原水爆禁止2026年世界大会が3日、広島市内で始まりました。
これに先立ち7月末、原水爆禁止札幌中央区協議会の総会・代表派遣壮行会が開かれ、私も事務局の一員として参加しました。
今年の原水禁大会には、中央区から20代と70代の男女2人が代表として参加します。
被爆者の平均年齢は86・66歳と高齢化が急速にすすんでおり、近い将来、被爆体験を直接聞くことができなくなります。その意味でも貴重な機会です。
一方、ロシアによるウクライナ侵略や、米国とイスラエルによるイラン攻撃など、核保有国が国連憲章を乱暴に踏みにじり、核兵器を使った脅しをかけています。
核使用の脅威から人類を守る最大の保障は、核兵器の廃絶。締約・署名国が100カ国に達した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国・日本こそ参加してイニシアチブを発揮すべきです。
ところが、安保3文書の改定にむけて高市政権は、「非核3原則」(核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」)の見直しへ舵を切ろうとしています。
参院決算委員会で維新の会の議員が「核兵器の持ち込みを認めるべきだ」と求めたのに対し、高市首相は「議論の俎上(そじょう)に載せる」と応じました。
核の持ち込みを認めれば、日本が米国の核攻撃の出撃拠点となることを認めることになります。
いざとなれば核兵器を使うと脅して恐怖を与える「核抑止」。もし核抑止が破られれば核戦争になり、日本が戦場になれば壊滅することでしょう。
核兵器の非人道性の観点はもちろん、安全保障の観点からも、「核抑止」はまったく合理性がありません。
これまでも、何度も核使用の危機がありましたが、世界中の人びとが声を上げ、防いできました。
被爆者のみなさんが命がけで叫び続け、実を結んだ核兵器禁止条約を力に、核廃絶にむけた運動を前にすすめるために力を尽くします。
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