もりもりジャーナル

民主主義の前進へ大きな一歩を踏み出しました。いよいよ「18歳選挙権」がスタートします！！

選挙権の年齢を、現在の「20歳以上」から「18歳以上」とする公職選挙法改定案が昨日、参院本会議で可決・成立。来年夏の参院選から適用される見通しです。日本では1945年に女性も参政権を獲得し、選挙権の年齢も「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられました。それから実に70年。ようやく18歳選挙権が実現することになりました。あらたに有権者となる18、19歳の人口は、全国で約240万人（全体の２％程度）。北海道では約９万6,000人とみられます。



国民の運動で勝ち取られてきた選挙権。日本共産党は93年前の党創立のときから、「18歳以上のすべての男女にたいする普通選挙権」を求めてきました。実現までに１世紀近くかかりましたが、道理のある提案は必ず実るし、歴史の流れを止めることはできないと、あらためて感じました。

私自身も大学生のころ、日本共産党を相談相手にした民主青年同盟という団体で活動していたときに、「18歳選挙権」の実現を求める運動に取り組みました。民青同盟は18歳選挙権を実施している世界の国々を調べ、1998年に旧自治省に資料を提示。「たいへん貴重な資料」だと、その後、同省も独自に調査を行いました。

「18歳選挙権」は世界の流れです。昨年の時点で18歳までに選挙権を認めているのは、191の国と地域のうち176と、９割以上にのぼります。サミットに参加している国は、日本を除いてすべて18歳選挙権。オーストリアなど16歳、17歳から選挙権が与えられている国も９カ国あります。


（2015年６月18日付け『北海道新聞』より）

選挙権は国民固有の権利で、本来、参政権の年齢は極力、下げられるべきです。若ければ若いほど、より長くその国で生きていく可能性も高いわけですから、十分に意見が反映されるべきだと思います。とはいっても、生まれたての赤ちゃんに政治的な意思決定の能力がないのは明らかで、一定の区切りはつけなければなりません。

18歳から20歳未満の日本の若者は、アルバイトの学生を含めて労働法が適用され、納税の義務もあります。事実上の成人として、社会的な義務を負わされています。自動車の免許も取得することができ、万一、事故などを起こせば責任を負う必要があります。にもかかわらず、選挙権だけは与えられず、政治上の権利は保障されないというのは、つじつまが合いません。18歳選挙権は当然の権利です。

「18歳選挙権はうれしいけれど、自分に責任が負えるだろうか」――。こんな心配をする方もいるかもしれません。私は、何より、自分の感覚を大切にしてほしいと思います。「戦争は嫌だな」とか、「将来、安定した仕事に就けるだろうか」とか。漠然とした思いや不安、願いであっても、「ちっぽけな考えだ」と思いこまないことが大切だと思うんです。話し合える仲間の存在も、考えを深めていくうえで不可欠です。幸い、私は18歳で民主青年同盟に加盟、日本共産党に入党したことで、自分の考えに自信をもてるようになりました。一生の仲間たちも得ることができました。

みんなが「自分」を出発点に、ともに語り合い、あたらしい国づくりを考えていく――。この過程にこそ、民主主義の深まりがあるし、日本の未来が見えてくると思います。私も、みなさんといっしょに、学び、考えていきたいです。

ところで、なぜ、これまでかたくなに「18歳選挙権」を拒んでいた自民党政権が、いまになって受け入れることにしたのか。そこには、「憲法を変えたい」という彼らの思惑もあります。今回、選挙権年齢を引き下げる発端になったのは、改憲手続きを定めた「国民投票法」（2007年）。国民投票の年齢を18歳としました。

すでに自民党は、「国民のための憲法」から、「権力者のための憲法」に180度変え、基本的人権も制限する「憲法草案」を発表しています。ねらいは、「戦争する国づくり」を確固たるものにすることです。さらに、安倍首相は、来年夏の参議院選挙の後に、憲法改定の発議と国民投票を実施する考えを示しています。国民投票の前の国政選挙で、18歳選挙権での選挙を実施して、若者の投票動向を調査したい――。党利党略で、18歳選挙権を考えているとしたら、言語道断です。

いま、若者のなかにも「戦争法案」反対の大きなうなりが、全国で巻き起こっています。来年夏の参院選で、「戦争するな」「平和憲法守れ」の明確な声を示し、「戦争する国づくり」を許さない。改憲の動きを断念させる。そのためにも、いっしょに力を合わせませんか。

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