もりもりジャーナル

「国民の命を守る」。安倍首相は１５日の記者会見でこのフレーズを何度も繰り返しました。強烈な違和感と怒りを覚えました。

集団的自衛権行使にむけた憲法「解釈」変更と法整備の準備を表明した会見。突如紛争が発生した国から米艦に乗せて国民を引き揚げさせる際、攻撃を受けて自衛隊が援護するなど、「具体的行動の事例」を挙げましたが、どれも非現実的で、集団的自衛権行使を必要とするケースもありませんでした。

一方、首相は、現実には目をつむります。戦闘が始まれば、事態を収束させ、両国の関係回復をはかることがどれほど困難なことか。そして、そこに出向く自衛隊員の命や身体が犠牲になるという現実を―。

日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力行使をする集団的自衛権に、「限定」はあり得ません。歴代の自民党政権も、憲法９条のもとで「行使は許されない」としてきました。

くしくも、首相が記者会見を行った日は、８２年前、海軍将校によるクーデター、「５・１５事件」があった日。国民が権力者を縛る憲法を、権力者が国民を縛る憲法へ変えてしまう憲法「解釈」の変更は、まさに〝クーデター〟です。



記者会見の直後、札幌駅前で緊急に街頭宣伝。次々とビラが受け取られ、ＩＴ関連の仕事をする４２歳の男性は「周りの人にも伝えます」と真剣な目で語りました。

軍国主義復活を許すな！　反戦を願う全ての人々とたたかいます。

[5回]

４月中旬、空知を４日間訪れました。移動中、どこまでも続く田畑を見ていると、トラクターがあわただしく走り回っていました。低温で残雪が多かった影響で、農作業は例年と比べ遅れているそうです。秋の豊作を願い、農民のみなさんはフル回転で働いています。

訪問の目的は、オバマ米大統領の来日という重大局面を前に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止の共同を強めること。各地で宣伝し、農協や自治体職員の方々と懇談しました。

出発前、一抹の不安がありました。日米両政府がＴＰＰ妥結へ前のめりになるなかで、地域にあきらめムードが生まれていないだろうか、と。

しかし、農協組合長らから出てきた言葉は、私の心配を見事に覆しました。「ＴＰＰは何と言われても断固反対だ」「関税率をどうするか、という『条件闘争』はあり得ない」―。



すでに安倍政権は、ＴＰＰ参加を見越し、コメの生産調整廃止を決定。今年度、直接支払交付金を半減させてしまいました。「農家経営は非常に厳しくなっている」と窮状を訴えられました。

さらに、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の「大筋合意」で豪産牛肉の関税が半減されれば、道内の酪農・畜産農家は大打撃です。「国会決議で、今の関税を守るとしていたではないか」。怒りは収まりません。

関税撤廃が原則のＴＰＰと北海道の農業・地域を守ることは両立しません。「ＴＰＰ交渉は撤退するしかない」。今こそこの声を大きく！

[4回]

北海道の阿寒湖といえばどんなイメージをもたれるでしょうか。雄大な自然、温泉、マリモ、アイヌ文化…。いやいや、「カジノの阿寒湖です」と言ったら、ほとんどの方が頭に「？」マークが浮かぶのではないでしょうか。

釧路市の北の端に位置する阿寒湖は国立公園内にあり、国内外から観光客が訪れています。この阿寒湖温泉街にカジノを誘致しようという動きがにわかに盛んになっています。

この問題について考えようと２０日、日本共産党釧路市議団が開いたシンポジウムに参加してきました。反対・推進の立場から４氏が登壇。反対派として大門実紀史参院議員とクレジット・サラ金被害者救済交流団体「釧路はまなすの会」の加藤弘二会長、推進派として蛯名大也市長、「ひがし北海道統合観光リゾートＩＲ誘致協議会」の杉村荘平幹事が発言しました。

公の場でカジノ問題について賛成・反対の立場から議論したのは全国で初めて。いったいどんなシンポジウムになるのかと想像がつかなかったのですが、終えてみると問題点が非常にクリアになり、「やっぱりやめた方がいい」と落ち着いて考えることができました。



推進派のお二人は「地域活性化」のメリットを主張します。

「釧路が衰退し、このままでは経済が崩壊してしまう。カジノは収益性が高く、（観光客が過ごす）夜の時間を補完し、季節に関わらず集客できる。地域の成長戦略のエンジン役になる」（杉村氏）「世界では１４０カ国でカジノが存在している。（阿寒に滞在する）６０万人がもう一泊すれば１２０万人の宿泊客になる。阿寒の自然、マリモを守るためにもＩＲ（カジノを軸とした統合型リゾート）を活用しよう」（蛯名市長）

それに対して大門議員は「カジノなんて言葉を使うべきではない。とばく場だ」とずばり指摘。売春組織やヤミ金融がはびこる海外のカジノの現状や、パチンコ・パチスロなどでのギャンブル依存症の人が国内で推計５６０万人、成人男性の９・６％、女性１・６％にのぼるという厚労省調査を紹介したうえで、「人の金を巻き上げることが『経済対策』なのか」と問いかけました。

そして、国政でのカジノ解禁の背景について、「パチンコ・パチスロ機器メーカーや大手ゼネコンなど、関連業界が政治家を巻き込んだどろどろした利権で始まっている」と説明し、地域資源を生かした街づくりへ知恵と力を集めることを呼びかけました。

加藤氏も、クレジット・サラ金被害者を支援した経験を振り返りながら、「国がカジノを認めるのには憤りを感じる」と力説しました。

会場からも「阿寒に住んでいる人はみんな反対。意見を聞いてほしい」「もっと地に足つけた議論を」「若者の雇用創出や高齢者にやさしい街づくりに力を入れてほしい」などの意見が次々に出されました。

「我々もカジノについて100％わからない。でも取り組む価値はある」（杉村氏）と、推進派の方のカジノにかける熱い思いは伝わりましたが、負の側面があまりにも大きく、街づくりとしても経済対策としても効果が期待できないカジノを、そこまでして誘致しなければならない理由は見当たりませんでした。

道内では高橋はるみ知事が誘致に熱心で、釧路市のほか、小樽と苫小牧でも積極的に誘致しようという動きが見られます。

カジノ解禁のための「ＩＲ推進法」は、自民・維新・生活の３党の共同提出で今国会での成立をめざしていますが、各党のなかにもさまざまな意見があり、私たちの運動しだいでは廃案に追い込むことも十分可能です。

カジノをつくってみたものの、数年後に残ったものはホールの残骸と「カジノの阿寒」のイメージだった――ということは避けなければなりません。マリモの故郷にふさわしい観光と地場産業を生かした経済・雇用対策にこそもっと力を入れるべきではないでしょうか。

（４月22日付けフェイスブックより）

[2回]

妻から一本の映画を勧められました。映画「ファルージャ」。２００４年４月に発生した３人の日本人人質事件とその後を描いたドキュメンタリー映画です。

「イラクは大量破壊兵器を保有している」とねつ造し、国際法に反してイラクに侵攻したアメリカ。ヨーロッパの同盟諸国も回線に反対するなかで、いの一番に支持を表明したのが日本の小泉政権でした。私も当時、デモ行進など反対運動に参加していました。

映画は、生々しい拘束されたときの映像から始まります。武装グループの叫び声や悲鳴が入り乱れ、３人の命の火はいつ消えてもおかしくない状況だったことを物語っていました。

犯行グループの要求は自衛隊のイラクからの撤退。それに対して日本政府は早々に撤退拒否の声明を発表しました。３人の国民の命よりも、日米同盟を優先したのです。

３人は医療支援などでイラクに入っていました。イラクに対し敵意がないことが理解され、奇跡的に３人は解放。しかし、日本で彼らを待っていたのは「自己責任」というバッシングでした。

拘束されたことよりも、その後のバッシングの方がつらかったという、当事者の今井紀明さん。それほど過酷な体験だったのです。にもかかわらず、１万通はあるかもしれない批判と激励の手紙一通一通と向き合い、それに対して返事を書き続けています。

もうひとりの当事者・高藤菜穂子さん。いまもイラクへ出向き支援を続けています。

事件の後、講演会で何度かお会いしました。あきらかに疲れていて、精神状態は限界を超えていたと思います。「強い女性」というイメージがありますが、決してそうではなく、イラクの厳しい現実と、そこにある命のぬくもりが、彼女を突き動かしているのだと思います。

映画では、先天性の異常をもって生まれた新生児も映し出されました。イラクのファルージャでは、その割合が１４・４％にものぼるとのこと。米軍は劣化ウラン弾を大量に使用しました。内戦状態が続き、死傷者も絶えません。一度失われた相互の信頼が回復するには、相当の時間を要するでしょう。

「自己責任」

便利な言葉です。「あなた方が勝手にイラクに行ったのだから」と、３人の人質を助ける対象ではなく、国民の敵にまで仕立てることができたのです。１０万人を超えるイラクの人々、そしてやはり家族のある、たくさんのアメリカなど軍人の犠牲に目をつぶりながら・・。

それぞれのやり方で「責任」をとり続けている３人の元人質たち。しかし、日本政府が、間違った戦争に加担した「責任」をとることはありません。

あらゆる場面で巧妙に仕掛けてくる、権力による「国民分断作戦」を見抜き、歴史の歯車を前にすすめていくためにたたかい続けなければ。３人の生き方を見て思いました。

それにしても、安倍政権が強行しようとしている「集団的自衛権」の憲法「解釈」の変更。もし、イラク戦争で集団的自衛権が認められていたら、自衛隊員の運命は・・。３人の人質の運命は・・。考えると恐ろしい。



※映画「ファルージャ／イラク戦争日本人人質事件…そして」はシアターキノ（札幌市中央区狸小路６丁目）で上映中。毎日午後４時５０分からの１回のみで１１日まで

（４月８日付けフェイスブックより）

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３月１５日に札幌で行われた「ブラック企業・雇用問題を考えるシンポジウム」（日本共産党道委員会と国会議員団道事務所、道議団、民青同盟道委員会主催）には大きな反響があり、その後も全道で取り組みが強められています。

会場いっぱいの２５０人が参加したシンポジウム。パネリストとして川村雅則・北海学園大学准教授、木村俊二・札幌地区労連事務局長、そして道内の雇用実態について調査に訪れていた大門実紀史参院議員、吉良よし子参院議員（党ブラック企業・雇用問題対策チーム）を迎えました。



４人のパネリストの発言に何度も拍手が沸き起こりました。職場の過酷な実態とたたかいを紹介した会場からの発言には、どよめきとともに「応援するよー」と声援も。重いテーマにも関わらず明るく、連帯感に包まれました。

３５人から寄せられた感想文を読み、その理由がわかりました。

心身を壊しながらも、仕事ができないのは能力が足りないからだと自分を責める若者たちが、「私の会社もブラック企業だと気付きました」「自分だけの問題（自己責任）ではなく、社会的な問題なんだと思いました。『変えようと思えば変えられる』のだと、もっと強く意識して働きかけていきたい」と変化していったのです。

「私たちの周りでも子どもや孫たちが苦労している。社会的な力で包囲していく必要がある」と年配の参加者も決意しました。

同日夜、コンビニのファクスから一枚の感想文が送られてきました。

「三カ月更新の契約社員として働く身で、いつも不安を抱え生きています。ブラック企業を追放し、労働者が人間らしく働き、暮らすことができる社会を実現するため、共産党や労働組合の方々に期待しています」。

ブラック企業を根絶するとともに、雇用のルールを守り、発展させていくたたかいを大きくしなければと、決意をあらたにしました。

（４月５日付けフェイスブックより）

[1回]