もりもりジャーナル

本来であれば昨日、24日に通常国会は閉会する予定でした。しかし、安倍政権は一昨日、野党各党の反対を押し切って、会期延長を強行しました。

延長幅は９月27日までの95日間。通常国会としては戦後最長です。決められた会期のなかで法案を審議し、成立しなかった法案は廃案にするというのが国会の基本的なルール。多数の議席をもっている政党の暴走を抑えるためのもので、土俵際で追い込まれたからといって、勝手に土俵を広げるような会期延長は、議会制民主主義を壊す暴挙です！

ここまで会期延長を行うのは、参院で法案の審議が難航しても、衆院通過から60日経過すれば参院では法案が否決されたとみなし、衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる「60日ルール」を見越してのことだといわれます。７月末までに衆院で法案を通して、あとは時間が経つのを待って成立させよう、というねらいです。国会審議を踏みにじる、あまりにもひどいやり方です。

そうまでして成立させたいのはもちろん、「戦争法案」です。



政府・与党は当初、24日の国会会期末までに80～90時間の審議時間を確保して採決し、衆院を通過させるシナリオでした。しかし現在、その６割程度の審議時間にとどまっています。一貫性のない閣僚答弁や安倍首相の暴言などが原因で、たびたび審議が中断。質問にかみ合わせて答弁することができず、安倍首相は「従来の（憲法）解釈に固執するというのはまさに政治家としての責任の放棄だ」と言い放ちました。憲法よりも政治家、いや自分が上にあるのだと言っているのと同じで、“独裁宣言”です。

戦争と武力行使を放棄した憲法９条をもつ日本で、アメリカが引き起こすあらゆる戦争に参戦・支援する「戦争法案」。わずか１か月あまりの審議でも、憲法違反であることが疑いようもなくなり、５～６割の国民が「反対」、８割が今国会での成立に否定的な意見をもっています。

安倍首相は何が何でも法案を通す構えです。決して油断できません。しかし、追い込まれているのは安倍政権です。国会論戦とあわせて、火が付き始めた国民の世論と運動をさらに広げていけば、廃案にすることは可能です。

昨日の昼は消費税廃止北海道各界連絡会の宣伝に参加し、10％への増税中止を訴えました。



消費税の問題も「戦争する国づくり」と直結しています。社会保障を今年度3,900億円も削減する一方で、軍事費は史上最高の４兆9,800億円（前年度比２％増）。14年度の補正予算も含めると５兆円超えです。オスプレイやF35ステルス戦闘機の購入など「海外派兵型」の戦力を強力に推進し、アメリカの要求に「切れ目なく」応えていくものです。

宣伝の前後には、派遣法改悪と介護切り捨てに反対する宣伝が連続。介護の宣伝に参加していた介護施設で働く男性は、「最近５㌔も痩せました」といって頬をさすり、「福祉を頼みます」と私に託しました。低賃金・超過密労働で成り立つ介護現場は、介護報酬の引き下げで限界です。

どの分野でも、安倍政権の暴走で苦しさが増しています。たたかいを広げて、安倍政権を一刻も早く退陣へ！「戦争法案」は絶対、廃案へ！――日本の未来を大きく左右する、通常国会“第２ラウンド”のはじまりにあたって、決意をあらたにしています。

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