もりもりジャーナル

各地を回り、「戦争法案」の撤回・廃案を求める行動に取り組んでいます。いわぶち友さん（参院比例予定候補）と一緒に活動する機会もありました。最近特に感じるのは、日を追うごとに国民の熱気が高まっていることです。

先週、衆議院の特別委員会、本会議で相次いで強行採決された「戦争法案」。国民の怒りと不信が急速に高まり、直近の世論調査では、安倍政権に対する支持・不支持が逆転、支持が30％台に急落し、不支持が50％を超えた調査もありました。街頭で訴えていても、通常はあまり署名数が伸びない場所でも、次々と足を止めて署名される姿が目立ちます。しかも老若男女を問いません。デモ行進では、沿道の若い人が音楽に合わせてこぶしを突き上げたり、スマホで写真を撮る光景が当たり前に。かつてない“一体感”を感じます。



焦りを隠せない安倍首相は連日のように、テレビや自民党のインターネット番組に出演しています。昨夜もBSの報道番組で「戦争法案」について説明していましたが、唖然としました。集団的自衛権を火事に例え、アメリカの“母屋”と“はなれ”で火災が発生、道路を隔てた日本の民家にも火の粉が飛んできているので、アメリカと一緒に消火する――というものです。

火事と戦争はまったく別次元です。火事は火の不始末などでどこでも起こり得るものですが、戦争は国際関係が悪化してゆく過程があり、未然に防ぐことが可能です。しかも、火事は適切な消火活動を行えば鎮火することができますが、戦争での“消火活動”は相手にとっては攻撃であり、反撃されて手の施しようのない“大火事”に発展する可能性が高い。



安倍首相は衆院の特別委員会で「国民の理解は進んでいない」と発言しました。本人はわかりやすく説明をしているつもりかもしれませんが、的外れな例え話をくり返し披露する安倍首相を見ていると、一番理解していないのは安倍首相ではないかと感じます。

国会論戦を通じて明らかになったのは、「戦争法案」はどれだけ時間をかけても、違憲立法であることに変わりはないということです。国際紛争に対する武力は放棄すると定めた、憲法９条の「壁」を乗り越えることはできません。これまで禁じられてきた「戦闘地域」での「後方支援」＝兵站（へいたん）活動を可能にし、武器の輸送や弾薬の提供も可能にするなど、自衛隊員のリスクが決定的に高まることも間違いありません。アメリカの戦争に決して「ノー」と言えないアメリカ従属の日本が、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出す危険性も明らかになりました。多くの国民もそれを見抜いている――だからこそ、国民の８割以上が「政府は納得のいく説明をしていない」と感じているのだと思います。



国会でのたたかいの舞台は参議院に移ります。「今国会で成立の公算大」（NHK）などと、いったいどの立場に立っているのかと首をかしげる報道も一部にありますが、「戦争法案」に自然成立はありません。何より、火がついた国民のたたかいは、もはや誰にも鎮火することはできません。「戦争法案」がいかに大義なき法案かを明らかにしている、日本共産党の国会論戦を広げながら、国民のたたかいと手を携え、必ず撤回・廃案に追い込む決意です。アベ政治を許さない！

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