もりもりジャーナル

悲しみと怒りで震えました。荒井勝喜前首相秘書官による差別発言。性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」と発言し、更迭されました。同性婚の法制化で「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と答弁した、岸田文雄首相の人権感覚が問われています。

主要７か国（Ｇ７）で同性婚を認めていない国は日本だけです。一昨年３月、札幌地裁は、同性婚が認められないのは、憲法14条の「法の下の平等」に反すると認定しました。性的少数者の人権と尊厳を保障するために、ただちに法改正を行うべきです。

２月１日、北海道は重要な一歩を踏み出しました。これまで認められていなかった、道営住宅での同性パートナーの入居公募が始まったのです。党道議団が繰り返し同性パートナーの入居を認めるよう求め、鈴木直道知事からも前向きな答弁を引き出していました。

しかし、道のホームページを見ると、入居できるのは道営住宅が所在する自治体に「パートナーシップ制度」（同性カップルの認証制度）がある所に限定されています。

全国で同制度が急速に広がり、10都府県でも導入するなかで、北海道では札幌市を含めて７自治体にとどまり、北海道はありません。国に右ならえではなく、道独自の同性パートナーシップ条例を制定すべきです。

[3回]