もりもりジャーナル

北海道電力は先月、電気料金の値上げを国に申請しました。認可されれば、一般家庭の契約プランで、６月から約35％もの値上げとなり、暮らしと経済を直撃します。

この問題について、北電の藤井裕社長は、「早期に泊原発を再稼働させ、再稼働させた暁には電気料金を値下げする」と発言しました。

しかし、泊原発が全停止した2012年以降、いっさい発電をしていないのに、冷却・維持管理費用は6748億円（2021年度現在）、年間700億円もの費用が投じられ、それが電気料金として道民の負担となっているのです。そもそも、安全対策を軽視してきた結果、原子力規制委員会の審査が長期化しているのは、誰の責任なのか。


（２月11日の原発ゼロ宣伝）

東日本大震災と福島第一原発事故の発生から来月で12年を迎えます。道内には今でも821人が避難（2022年11月１日現在）しており、私は札幌市内に自主避難している家族の生活を継続して支援しています。決して取り戻すことのできない、失われた人生。「あの事故さえなければ」というのが、避難者の共通した思いです。

今こそ泊原発の廃炉を決断し、再生可能エネルギーへ舵を切るとき。原発の新増設と70年超の運転へ方針を大転換した岸田政権、泊原発の再稼働にノーと言わない鈴木道政とたたかい続けます。

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