もりもりジャーナル

ＴＰＰ交渉からの撤退を求める宣伝の帰り、街を歩いていると高齢の女性の会話が聞こえてきました。

「もう、買い物しようって気がしないよね。消費税上がってね」

相手の女性も共感していました。正直な思いだと思います。

４月１日午前０時、消費税が５％から８％に増税されました。たくさんの怒りの声、不安の思いを踏みにじるかのように・・。

地域を歩いていても、「（増税されたら）あと、どこを削ったらのいいかねぇ。とりあえず、おかずを１品減らそうかと思っていますよ」と、重たい雰囲気が広がっています。

年金の削減、介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げ、さらに物価の高騰・・そのうえ、消費税増税。どこまで庶民に負担を押し付けるのでしょうか。

「社会保障のためなら増税も仕方がない」とおっしゃる方も含めて、家計への影響を誰もが心配しています。北海道新聞の世論調査でも、「家計への負担が重くなる」との回答が８５％にのぼっています。

年収３００万円未満の世帯で、増税による年間の負担増は５万７０００円。消費税の負担は年１７万円にもおよびます。景気と中小企業の経営への影響は、はかりしれないでしょう。



国民の反発を抑えるために、増収分は「すべて社会保障の充実と安定化のために使われる」と宣伝しています。ＣＭや新聞折り込みなど費用は１２億６０００万円。これも、私たちが支払っている税金です（怒）

しかし、実際には５兆円の増収分のうち、あらたに社会保障に回る財源は５０００億円。これとて、「待機児童解消」の名で保育の質を引き下げるなど、およそ「充実」とは言えない内容です。

５・４兆円の増税冷え込み対策を行うともいいます。復興法人特別税を１年前倒しで廃止したり、大型公共事業や軍事費に巨額の費用を注ぎ込むなど、大企業を潤し、国民や中小企業に負担を押し付けるものです。

低所得者や子育て世代に給付金を支給するというけれど、１万円を一度きり。バカにするなと言いたい。消費税はずっと払い続けなければならないのです。

なぜ、消費税の負担は増えていくけれど、社会保障も国の財政も良くならないのでしょうか。

消費税が導入されたのは１９８９年です。その間、税率は３％から８％に上がりました。２６年間の消費税収は２８２兆円。一方で法人税収は２５５兆円減っているのです。消費税は法人税の減収分の穴埋めにされた―。これが実態です。

庶民から吸い上げた消費税を、大企業減税と巨大開発、軍事拡大に注ぎ込む消費税の増税に、何ら道理はありません。景気の悪化で法人税や所得税の税収がさらに落ち込み、財政をいっそう困難にしてしまいます。

日本共産党は消費税に頼らない「別の道」を提案しています。

「応能負担の原則」に立ち、所得や資産に応じて負担する税制改革。歳出の浪費をあらためることも必要です。

そして、国民の所得を増やして「デフレ不況」を打開する経済改革。

大企業の内部留保を活用して賃上げすることをはじめ、経済が内需主導で着実に成長できるようにすれば、税収は増えていきます。

消費税の大増税路線を止めましょう。来年１０月から、１０％に引き上げることもねらわれていますが、とんでもない！

しかも、日本経団連は、消費税を「１０％台後半」に増税せよと、政府に圧力をかけています。法人税の減税を求めるとともに・・。

黙っていれば、際限なく消費税は増税されていきます。

「大企業栄えて、民滅ぶ」というような国にしてしまってはなりません。「戦争できる国づくり」の問題とも直結しています。

消費税の増税を許すな！くらしを守り、日本経済を再生させるためにも賃上げをせよ！――この声を大きく上げていきましょう！！

（４月１日付けフェイスブックより）

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