もりもりジャーナル

行きつけの店で散髪したとき、「白髪が見えてきましたね」と言われました。今は気力も体力も充実していますが、誰にも訪れる「老い」は、いずれ私も経験します。

安倍内閣は「医療・介護総合推進法案」を国会に提出しました。「急性期」病床を削減し、患者の〝追い出し″をすすめるほか、「要支援」者の訪問・通所介護を介護保険サービスから外し市町村の事業へ移行。特別養護老人ホームの入所者を原則的に「要介護３」以上に限定するなど驚くべき内容です。

これらの影響を調査するため、高橋ちづ子衆院議員が来道、真下紀子道議らと同行しました。

訪れたのは浦河町と留萌市、札幌市。浦河町では町長が応対され、「『要支援』の人を地域で受け入れることは、実態として困難」「国として責任を持って（介護保険の）制度設計をしてほしい」と要望されました。


（↑ 左から、高橋議員、私、池田拓・浦河町長、荻野節子・同町議）

留萌市では訪問介護などを行う事業所を訪問。片道１時間かけて訪問するお宅もあるといいます。「吹雪でも女性一人で運転して行かなければなりませんが、雪で埋まり、男性職員が救出したこともあります」と苦労が話されました。

札幌市では介護の「市場化」が急速にすすんでいます。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の戸数は道内の半数以上を占めていますが、高額で国民年金だけではとても支払えません。

住んでいる地域や収入で高齢者が見捨てられる社会でいいのか。実態に即した医療・介護制度の充実こそ必要です。

（３月３日付けフェイスブックより）

[2回]

新しい年が幕を開けました。みなさんはお変わりないでしょうか。

正月の三が日、我が家には妻の両親と妹家族、私の両親が訪れ、にぎやかに過ごしました。一歳の姪っ子はちょっと人見知り。でも、お母さんにしがみつきながら時折見せる笑顔は、みんなを幸せにしました。

家族の笑顔を守りたい―。ささやかな庶民の願いを、安倍政権は踏みにじろうとしています。

国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の強行に続き、安倍首相の靖国神社参拝、さらに沖縄・辺野古への米軍新基地建設承認の押しつけと、昨年末の安倍政権の動きは「戦争する国づくり」へむけた「暴走」そのものでした。

安倍政権はさらに、日本国憲法を壊そうとしていますが、平和と民主主義を求める国民との正面衝突は避けられないでしょう。

いま大切なことは、国民と共同し、自民党政治にかわる新しい日本をつくるために、どんな問題でも対案を示して奮闘する日本共産党そのものが、もっともっと強く大きくなることです。そのことこそ、「自共対決」のたたかいを制する最大の保障となります。



日本共産党は１５日から第２６回党大会を開催します。これにむけて、今月末までの期間で「党勢拡大大運動」に取り組んでいます。

自民党政治を憂い、自分も何か役に立ちたいとお考えのみなさん。日本共産党の一員になってください。家族と子ども達の幸せのために。

[2回]

日本共産党の北海道委員会と国会議員団道事務所は毎年、次年度の国の予算編成に向けた対政府交渉を行ってきました。今年も６７項目の道民要求を掲げ、９省へ要請しました。

参加したのは、紙智子、大門実紀史両参院議員、真下紀子道議、熊谷桂子夕張市議、畠山和也道政策委員長、菊地葉子小樽道政相談室長、田中啓介札幌西区くらし・福祉対策委員長、原島則夫道アイヌ問題委員会事務局長と私。



道民一人ひとりの実態と願いが込められた要請だけに、一歩も引くことはできません。

泊原発の再稼働を止めるよう要請したのに対し、経済産業省の担当者は「経済活動を支えるために、原子力発電は重要」だと冷たく言い放ちました。真下道議はすかさず「避難計画もなしに再稼働などあり得ない」と廃炉を求めました。

核廃棄物の処分場化が懸念される幌延深地層研究センター。「およそ２０年」とされている研究期間について、文部科学省が「計画の変更をお願いするかもしれない」と延長の可能性を示唆したのに対し、きっぱり廃止を要請しました。

北海道は全国で唯一、最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」を解消できていません。私は生活保護費の削減を理由に、最賃の引き上げを抑制しないよう要求。厚生労働省側は「最賃そのものの引き上げをやっていく」と回答しました。

安倍政権との激しいたたかいが続きます。国民運動とタッグを組み、引き続き頑張ります！

[1回]

石狩管内で２日間にわたり宣伝キャラバンを行いました。参院選で、演説に駆けつけてくれた方々と再会。嬉しさとともに、日常的に日本共産党を支えてくれている皆さんがいるからこそ、参院選で躍進できたと実感しました。

昼食休憩で立ち寄ったのは、北広島のラーメン店です。あっさりとしたスープがうまい。同地で６０年間営業していると聞き、驚きました。


（食べかけだけどパチリ。漬物とカボチャの煮付けはサービスです）

お店を切り盛りするのは飾らない笑顔が素敵なお母さん。８３歳にして現役です。「俺より母さん目当てで来るお客も多いよ」と、隣りで調理する息子さんは、ちょっと悔しそう。

多くのファンに愛されるお店ですが、消費税増税の影響を尋ねると、息子さんは「あー、もうやっていけないね。今だって、いつつぶれるかわからないよ」と、首に手を当てました。

中小企業の多くは、いまでさえ消費税を価格に転嫁できません。消費税が増税されれば、国民は８兆円もの負担増。所得が減り続け、物価が上がるなかでの増税は、耐えられません。

一方で安倍政権は、２７０兆円もの内部留保をため込む大企業には減税し、復興特別法人増税を前倒しして廃止しようとしています。

来る日も来る日も店に立ち続けている中小企業をつぶし、大企業には優遇とは許せない。

日本共産党は、消費税増税中止法案を提出し、各党に共同提案を呼びかけました。ご一緒に、道理のない消費税増税を止めさせましょう。

[5回]

先日、札幌の清田区で参院選のお礼を兼ねて後援会員宅を訪問したとき、穏やかな口調で話す白髪の男性がいました。元国鉄労働者。親子２代で国鉄勤務でした。

国労組合員で、分割・民営化に反対した男性は、ＪＲ北海道には採用されず、３０年近く務めた職場を追われました。男性は、少ない年金生活を強いられています。

話題が最近のＪＲ北海道の事故に及ぶと、男性は「安全が一番大切です」と力を込めました。

１９８７年の国鉄の分割・民営化から２６年。ＪＲ北海道はいま、出火・発煙、脱線など重大事故が止まりません。

この問題で日本共産党は９月２６日、ＪＲ北海道を調査（紙智子調査団長）し、車両を検査・修繕する苗穂工場の視察なども行いました。



発足当初１万３０００人いた社員を、７０００人まで削減。新規採用を抑制した結果、４０代現業職員がおらず、技術継承が危うい状況です。

現場の労働者からは、「札幌市内の保線職員は８０人から２９人に。予算も少なく、レールは基準値ぎりぎりまで使う」「だましだまし車両を使い、（走行中）線路に部品を落とすことが増えている」など、次々に実態が出されました。

本社でＪＲ側は、一連の問題について「安全最優先の対応が欠けていた」と謝罪しました。

一方、国も安全対策をＪＲまかせにしてきました。北海道特有の条件を考慮した安全基準づくりも必要です。

命に直結する安全対策はまったなしです。

[3回]