もりもりジャーナル

安倍首相は現地時間で２月２２日、オバマ大統領と会談を行い、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の
交渉参加にむけて、大きく踏み出しました

その理由として安倍首相は、
「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」
と誇らしげに語りました。

私は当日、朝７時ころ、衛星中継での記者会見を見ていましたが、
「それはありえないことだ」
と、すぐに思いました。

なぜならＴＰＰは、関税と非関税障壁の撤廃が大原則で、
それを日米の首脳だけで勝手に変えることはできないからです。

会談後に発表された日米共同声明をあらためて読んでみて、
さらに驚きました



「全ての物品が交渉の対象とされる」と、ちゃんと「例外」などないと明記されてるんです

そして、「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を
達成していく」と書かれています。

この「アウトライン」とは、ＴＰＰは関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。

外務省は「高い水準の協定」の意味について、
これまで日本が関税を撤廃したことのない米や麦、乳製品などの
「９４０品目について関税撤廃を求められる」と述べています。

どこをどう見ても、この声明文から
「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」
とは言えません。

安倍首相、あなた、大ウソつきです

「ウソつきは泥棒の始まり」とは、まさにこのこと。
ＴＰＰ参加によってアメリカに奪われるのは、日本の経済主権です。

実際、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、
「重要品目を（ＴＰＰ交渉の）入り口で（関税撤廃から）除外する担保はあるのか」
と安倍首相を追及したところ、

安倍首相は、
「入り口で除外する担保は共同声明の中にはない」
と認めました


（ただちに街頭宣伝。「ＴＰＰ参加で食料自給率が１３％に下がれば、国民の命を守れるのか」）

ＪＡ北海道中央会や北海道医師会も訪れ、
「ＴＰＰ交渉参加阻止」の一点での共同を呼びかけました

道医師会の担当者は、
「非常に危機感を持っています」と懸念を表明。

ＪＡの担当者は、
「どこをどう見れば、『聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった』と言えるのか」
と首をかしげ、
「ＴＰＰは、農業だけの問題ではありません」
「自民党が総選挙でＴＰＰについて公約した６項目のうち、５項目については何の保証もない」
と怒りをあらわにされました。


（自民党のＴＰＰ公約）

自民党は先の総選挙で、関税撤廃の問題だけでなく、
「食の安全安心の基準を守る」
「国民皆保険制度を守る」
など、交渉参加にあたって守るべき６項目を国民に公約していました。

しかし、それについては、
「首脳会談で（１項目だけでなく）５項目についても話した」（安倍首相）
という程度にすぎないのです。

まさに、「アメリカいいなり」政治の極みです

ＴＰＰ問題は、「がんばって反対運動をしたけれど、だめだった～」
では済まされない、大問題です。

ＴＰＰへの参加は、日本が経済主権を放棄し、農業や食の安全、医療、経済など、
国民生活と産業を根こそぎ破壊するもので、
「百害あって一利なし」です。

ＴＰＰ参加が、どれほど国民に犠牲を強いるものかを、広く伝えながら、
断固、交渉参加させないために、力を尽くします。

みなさんも、抗議の声をあげてください

[10回]

札幌の東区で２０日、終日行動しました
共産党の金倉昌俊地区委員長、昨年の総選挙の２区候補・太田秀子さんらが同行してくれました。

午前中は灯油・燃油問題でクリーニング店を飛び込みで訪問。
政府、石油連盟への要請行動の内容も伝えながら、実態をお聞きしました



あるお店では、
「（燃油の高騰は）厳しいよね。ハンガーをリサイクルしたり、ワイシャツの包装を安価なものに
変えたりしているけど・・・。価格に転嫁するわけにはいかないからね」
と、声を落として話されました

別のお店でも「焚かないわけにはいかないからね～」
と、燃油高騰に困惑した様子。

このお店は４０年にわたって営業してきましたが、高齢になり廃業するとのことでした

１０分程度の立ち話でしたが、燃油問題だけにとどまらず、
「日本が戦争するんでないかと心配」と、自民党の戦争する国づくりのこと、
廃業後の住居のこと、少ない年金のことなど多岐に及びました。

やっぱり、暮らしのことを考えると、おのずと政治に目がいくわけですよね

４軒のお店を回り、札幌クリーニング協同組合、農協にも資料をお届けしました。

午前中の最後に地域支部のみなさんと街頭宣伝灯油署名を集めました。


（この日も寒かった・・）

午後は太田さんらと一緒に、３カ所でつどいを行ったほか、あいさつ回りと宣伝第２弾です。

エネルギッシュで行動派の太田さん。
「まだ、時間ある。○○に行ってみよう」
という感じで次々案内してくれました

少人数のつどいは、一人ひとりの暮らしの様子がわかり、政治や党に対する疑問も出されるので、
活動するうえでのヒントがたくさんあります



ある男性はこう疑問をぶつけました。

「インフレだというけれど、本当に物価は下がっているのか？生活の実感からすると、
むしろ上がっているのではないか？」

まったくです。実際に、灯油や燃油は上がっているわけですから。野菜なんかも高いよね・・

同日、大門実紀史参院議員はこの問題を予算委員会で取り上げ、政府を追及しました。
これによると、２００６年に比べ、食料やエネルギーなどの生活必需品は４・８ポイントも
上がっているのだそうです

一方で、賃金は下がっている
こんなときに「インフレターゲット（物価上昇目標）」とかいって、物価を上げればどうなるか。
暮らしや経済への影響ははかり知れません。

「働く力を持っている若い人たちの仕事の場がないのは問題だ」
「子育て中だけど、国保が高くてつらい」
「原発をなくしてほしい」

などなど、さまざまな声も出されました。

国民の暮らしの実感の中にこそ、政治をただし、社会を健全に発展させていくカギがあると、
あらためて学ばされました

[4回]

白石区の「新日本婦人の会」の有志でつくる日本共産党後援会のつどいで１６日、
講師をさせていただきました


（女性のつどいはどこでもなごやかな雰囲気です）

私に与えられたテーマは「憲法」

このテーマを聞いて、これは責任重大だと思いました。

憲法を語るうえで、絶対に外すことができないのがアジア・太平洋戦争です。
この戦争の反省に立って、二度と戦争を起こさないという決意を世界に表明したわけですから。

戦争を体験している世代の人は、憲法の重みを肌で感じることができます。
しかし、私たち若い世代にとって、戦争は過去の出来事。
学校でもほとんど習いません。
憲法が持つ重みへの感じ方は、全然違うのだと思います。

でも、私はこう思います。

もちろん、若い世代一人ひとりに戦争の責任はないけれど、
アジアの国の一員として生きていくためには、あの戦争は何だったのかを知ることは、
責任があるのだと。

候補活動であまり時間的な余裕はなかったのですが、つどいには若い人も参加すると聞いて、
少し力を入れて準備しました。



上の写真は資料のひとつ。

日本政府が１９４０年９月に日本の「生存圏」だと決めたときの、その範囲です。
資源確保や戦略的な足場を築くために、これだけの範囲を支配しようとしたわけです。
どれだけ自分勝手な論理で戦争を始めようとしたのかを、よく示しています。

大義なき戦争は、他国の人々を軽く扱い、言語に絶する犠牲を強いました。
そのひとつが、日本軍の性奴隷になることを強要した「日本軍慰安婦」－－いわゆる「従軍慰安婦」の問題。

自民党の安倍首相らは昨年、アメリカの地元紙に、
「慰安婦」に対する強制性と日本政府の責任を否定する意見広告を掲載しました。
これに対して、日本共産党の志位委員長が国会論戦し、
安倍首相に「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」と言わせ、
首相としては、自らの持論を封印させたことも紹介しました。

歴史を改ざんしようとする動きは、憲法改悪と一体のものです。

講演では、自民党の「日本国憲法改正草案」を紹介しました。



自民党のホームページからダウンロードできます。
現行憲法と比較できるので、学習会の資料としてはもってこいです。



憲法の精神を現している前文を読み比べ、各条文にも触れました。
「改正草案」では、天皇は「元首」に！
「国防軍」もしっかり書き加えられています

なぜ自民党が憲法を変えようとしているのか、
日米安保条約とアメリカの思惑も紹介しながら説明しました。

交流の時間では、戦争を体験した年配の方から、
「朝鮮から連れて来られた人が、炭鉱で働かされていた」
と当時の様子を話していただきました。

若い人からは「憲法九条のことがわかった」などの声が。
幅広い年代の人が集まったからこそできる交流でした。

最後に、子どもたちと団子づくり
私も一緒につくりました。うまかった～



憲法の理想はまだ実現していません。
私たち国民の不断の努力が求められます

私自身、憲法をもっと学び深め、国づくりに生かしていきたいと思います。
この子たちのためにも―。

[5回]

今年は寒いですね電気ストーブが普及したとはいえ、まだまだ道内では灯油ストーブが
活躍しています。我が家も灯油ストーブですが、最近は毎月の請求を見るのが恐ろしい…。

灯油・燃油が高騰しています。１０年ほど前まで１㍑５０円前後だった灯油は年々値上がりし、
ついに１００円超え道民の暮らしと営業を直撃しています。

こうした道民の実態を届けようと８日、
紙智子、大門実紀史両参院議員と真下紀子道議、畠山和也党道政策委員長とともに、
経済産業省など４省と石油連盟に対し、価格安定と支援策を急ぐよう求めました

この日の東京の気温は４度。私は経産省の担当者に、
「家に帰れば、我が家の室温は、東京の今日の外気と同じくらいです。道民にとって灯油は
生活必需品です」と訴え、元売り各社への価格決定の過程を明確にする指導を要請しました。


（↑ 灯油価格高騰の実態をグラフで示しました）

国土交通省には、地方バスなどへの財政上の支援を求め、同省の担当者から、
「実態を調査し、財政支援等を検討したい」と前向きの答弁が得られました



初めて訪れた石油連盟は経団連会館内にあります。担当者は価格高騰による生活への影響を認め、
会員企業の便乗値上げについて「政府から要請があれば周知徹底する」と回答しました。


（元売り大企業には価格・供給安定の責任をしっかり果たしていただきたい）

行動の様子は、国会議員団道事務所のホームページに動画をアップしましたが、
道民が声を上げる大切さを痛感しています。党の「灯油署名」にもご協力ください。

[9回]

みなさんもご承知の通り、北朝鮮が３度目の核実験を強行しました。
２００６年、２００９年の核実験に続くもの。

これは、すべての核兵器、核計画の放棄を求めた国連安保理決議２０８７（１月２２日採択）
に明確に違反するものであり、核廃絶を求める世界の人々の願いにも反する、
許し難い暴挙です

ヒロシマ・ナガサキと核兵器による被爆を経験した日本の国民として、絶対に容認できない。

すぐに知人からメールが送られてきました

「北朝鮮が悪いのははっきりしているが、どうすればよいのか。
暴走するのではないかという不安もある。話し合いで解決することは難しいのだろうか」

と自問自答し、解決を望む内容でした。
多くの方も、同じような思いを持たれているのではないでしょうか。

確かに北朝鮮は、国際社会では通用しない独自の論理を展開することがあります。

今回の核実験を強行するにあたっても、
「世界の非核化が実現されるまで、朝鮮半島の非核化はあり得ないことが明白になった」
などと、国際社会に追いつめられ、核実験は不可避だと正当化する主張をしていました。

しかし、こういう国だからこそ、相手に付け入るすきを与えず、
こちら側が理を尽くすことが大切です。挑発に乗ってはいけない。

北朝鮮は２００５年、同国の核兵器計画の放棄を決めた「６カ国協議」の共同声明
の採択に加わっています。

国連のパン・ギムン事務総長も国連安保理決議２０８７の採択の後、
「朝鮮半島の非核化と、地域の永続的平和を実現する唯一の道は対話だ」
と述べ、６カ国協議の再開にむけて各国が努力することを呼びかけました。

核実験問題を解決する道は、国際社会が足並みをそろえて平和的外交的な解決に徹し、
核計画の放棄を要求することです。

そして、北朝鮮は、国際法や国際的な合意を守ってこそ、
国際社会の一員として認められ、自国の経済発展の道も開けることを
自覚すべきです

[3回]