もりもりジャーナル

　全道をまわっていたため、しばらく行けなかった道庁前の金曜日行動に参加しました。
　

　道庁前の行動は、今日が50回目です。

　１年間も続けてきた、北海道反原発連合やスタッフのみなさん。

　雨の日も、雪の日も、寒さが厳しい真冬の日も。

　「原発をなくすまで、声を上げ続けるぞ！」

　昨年の総選挙の結果に、正直がっかりしていた私は、ここでのマイクアピールに励まされました。
　
　今日も熱いアピールが続きました
　
　（ ↑ 私もスピーチしました）

　あきらめたら、そこで終わりなんです！

　私もがんばりぬくぞと、参院選の候補要請を受けたことを思い出します。

　安倍政権は、原発再稼働を「成長戦略」に盛り込み、海外輸出まで急いでいます。

　福島で起きた事故に対して、何も反省していないのではないですか

　2006年の安倍政権の時、日本共産党の吉井英勝衆議院議員（当時）が質問主意書を出しています。

　地震による送電鉄塔が倒れて外部電源を失い、非常用電源も動かない時には「冷却機器系は動かないことになる」のではないかと、追及しました。

　その答弁書では、原子炉の安全性について「経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とあります。

　まさしく「安全神話」です

　同じ年には、東京電力の検査データ改ざんも発覚しました。

　この問題も質問主意書で吉井議員は取り上げていますが、答弁書は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えするのは困難」と、信じられないような回答でした。

　こんな無責任な原子力行政を反省もしないで、今度も再稼働に輸出だなんて、認められません

　「本当は、こんな行動は１日も早く終わらせたいんだよ」

　こんな話も聞いて、私も同感です。

　こういう行動が続いたからこそ、大飯原発以外は再稼働できなかったのだと思います。

　国民の「原発ゼロ」の声が、やっぱり政治を動かしています。

　「再稼働反対」「即時原発ゼロ」へ、私も先頭にたってがんばります

　今日は、矢臼別演習場での米軍の訓練再開に対して、道防衛局へ抗議の申し入れを木村けんじ比例予定候補・真下紀子道議とおこないました。
　

　長くなるので、この申し入れについては私のフェイスブックをご覧ください

[8回]

　今日も矢臼別演習場の事故について

　米軍が明らかにした事故原因は、一言で言うと「照準ミス」だそうです。

　そのうえで北海道防衛局から、地元の調査結果と再発防止策を伝えて謝罪し、「周辺４町の理解が得られれば訓練を再開したい」と表明したそうです。

　もう再開、ですか。

　事故は単純なミスだから、再教育で乗り越えられると、防衛省幹部は語っていると言います。

　何だか「ごめん、ごめん」と軽くいなされてるような感じです

　演習場外に着弾したと、周辺自治体に連絡が来たのは４時間後でした。
　

　落ちた場所を確認する時間が必要としても、まずは「予定地に着弾しなかった、演習場外に出た可能性あり」と伝えられたのではないでしょうか。

　これまでの野火・山火事でも「情報が出るのが遅い」「何か隠しているのでは」と、地元からは批判の声が上がっています。

　別海町の水沼猛町長も「安全確保が確認できるまでは了承できない。これで訓練が再開されるとしたら拙速だ」と語ったそうです。

　まったく、そのとおり

　これまで地元が受けてきた不安や痛みを考えれば、拙速な訓練再開はしてならないし、中止することが一番の解決策ではないでしょうか。

　米軍のことも、ＴＰＰのことも、自民党政権はアメリカにモノ言う態度を取れません。

　日本国民が受けた痛みを、日本政府が代弁しないで、どうするんですか

　政治を変えなければなりません

[4回]

　まずは、ご報告から！

　フェイスブックでも先ほどお伝えしましたが、矢臼別場外着弾の問題（昨日のブログで既報）で進展がありました

　菅義偉官房長官は今日午前の記者会見で、米軍が防衛省に対し、原因究明と再発防止策がとられるまでの間、実弾射撃訓練を当面中止すると伝えたことを明らかにしました！

　重大事故になりかねなかった場外着弾

　危険な訓練は、このまま全面中止にさせましょう！

　
　さて、今日は「しんぶん赤旗」の記事から。

　すでに問題になっていますが、安倍首相の「国民年収１５０万円増」発言に、怒りの声が広がっています



（↑ ６月１１日付「しんぶん赤旗」より）

　安倍首相は東京都議選の応援演説で、くり返し「１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」とのべています。

　政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは、１人当たりの「国民総所得」（ＧＮＩ）。

　聞きなれない言葉です

　この「ＧＮＩ」には、企業が海外でもうけた分も含まれるため、ＧＮＩの増加＝（イコール）国民の所得増ではありません。

　記事によると、実際、小泉内閣の５年間で、１人あたりのＧＮＩは１８万円増えたものの、賃金は１６万円減っているとのこと。
　
　企業が海外で利益をあげる一方、国内の人件費を抑えて利益を確保すれば、国民の所得は減っても、ＧＮＩが増えることはありえるのです。

　首相は演説で「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と言い換えているようですが、どれも間違い

　菅官房長官は「分かりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明したそうですが、そもそも概念が異なるわけです。

　「日本企業」といいながら、日本の国民と経済への責任を放棄してしまった「日本」の多国籍企業。

　私は、この安倍首相の虚偽発言の根底には、大企業がもうけを増やせば、いずれ国民に「滴り落ちてくる」という、古いトリクルダウンの発想があると思いました。

　企業が利益を増やしても、それが自然と国民の所得増につながらないことは、この間の経験で明らかです

　今日のお昼、札幌の大通３丁目で行った街頭宣伝で私は、

　「大企業に対し、２６０兆円の内部留保を活用した賃上げを、正面から迫るべきです」

　「欧米なみに中小企業への支援策を強め、最低賃金はせめて１０００円以上にしましょう」

　と訴えました。
　


（↑ 参院選比例予定候補【第２次】木村けんじさんと行った昼宣伝）

　男子高校生が握手を求めてきたり、足を止めてじっと聞き入る人がいるなど、反響がありました

　働く人の所得が増えてこそ、経済の好循環をつくることができます。　

　力を合わせて、実現しましょう

[3回]

　昨日、参院選の比例予定候補【第２次】として、木村賢治さん（62）が立候補を表明しました

　木村さんは、元高校の教頭先生。熱い人なんです

　さっそく、一緒に宣伝をしようと事務所で準備をしていたところ、一本の電話が入りました。

　「矢臼別の演習で、演習場外に着弾したようだ」

　電話の主は、共産党の石川明美・釧路市議。

　矢臼別の演習とは、在沖縄海兵隊による「沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施」のことで、１０日から始まったばかりでした。

　着弾したのは、今日の午前９時３８分頃とのこと。

　「（演習場境界線から）５００㍍ほど場外の国有地に着弾したようだ」
　「演習はストップしている。警察も入っているし、マスコミもたくさんいる」

　現地では、海兵隊移転反対別海町連絡会が監視本部を立ち上げ、常駐しています。　
　石川さんは、この現地監視本部からの連絡を受けて、事務所に連絡をくれたのでした。

　場外に５００㍍。

　ちょっと外れたという距離ではありません。何より、もしそこに人がいたとすれば・・
　人的被害がなかったのは、不幸中の幸いというよりほかありません。

　夕方宣伝は中止。道議団と連絡をとり、緊急に高橋はるみ知事に申し入れを行うことにしました。

　応対されたのは、危機管理監の加藤聡さん。

　私、木村予定候補、真下道議の３人で、米軍と道防衛局に対し、事実確認・原因究明を求め、抗議すること、訓練をただちに中止するよう求めること、を要請しました。


（↑ 【左から】木村さん、私、真下さん、加藤さん）

　加藤さんは、「看過できない」「防衛局に申し入れを行いたい」と回答しました。

　砲弾は、１５５㍉榴弾砲で、東から西へ向かって撃たれたこともわかりました。

　「過去に場外に着弾したことはあるか」との質問には、「はじめてだと思う」とのべました。

　これまでも、矢臼別演習場での同訓練で、防衛局の発表でも２０１０年５月と６月に５回、火災を発生させています。
　

　住民の不安は大きい

　
　だから、先月の23日には、安保破棄道実行委員会と米海兵隊矢臼別演習場移転訓練反対釧根連絡会が、実弾射撃訓練の中止することを求めていました。

　私は「しんぶん赤旗」の記者をしていたとき、実際の訓練を至近距離で取材しました

　米軍から支給された耳栓をしても響く轟音。大地が揺れるんです。

　そのとき、なぜか、涙が出てきました・・。

　当初、訓練の内容は「沖縄と同質・同量」といわれましたが、猛毒の白リン弾を使用したり、夜間の実弾射撃訓練も行われるなど、内容も規模も年々増強しています

　道への申し入れを終えて、事務所に戻ると、東京の紙室から一報が。

　着弾地点は、なんと、本来の着弾地点から約５㌔も離れていたというのです！

　　
（↑ 紙智子参院議員が入手した資料。着弾地点は国道２７２号線にも近い・・）

　北海道での申し入れと並行して、防衛省に抗議をしていた紙議員。
　この抗議のなかで、明らかにされました。

　なぜ、これほどまで着弾地点がずれたのか、原因究明が急がれます。

　住民の安全よりも優先される実弾射撃訓練は、中止するしかありません

　米軍「基地国家」日本。

　沖縄の痛みは、北海道の痛みです。「痛み」は分散させるのではなく、なくさなければ。
　

　元凶となっている日米安保条約は破棄し、対等・平等・友好の日米関係をつくりましょう

[4回]

　昨日の志位委員長を迎えた札幌での演説会は、ロビーまで参加者であふれ、「日本共産党をのばして、自民党の暴走政治を変えよう」と、熱気に包まれました。

　演説会の終了後、直行したのは「北海道選挙区　脱原発候補の話を聴く会」です。

　出席者は私のほか、みんなの党の安住太伸さん、新党大地の浅野貴博さんの三人。

　初顔合わせとなりました
　　

　会場に入ると、「脱原発を託せる候補を見極めたい」という、参加者の真剣な眼差しがありました。

　私は、泊原発が稼働していない現状でも、電力は足りていると話し、「候補者も、党中央も、全国の党組織も一致して原発再稼働に反対しているのが日本共産党です」とのべました。

　参加者からは「国会は数が力。（脱原発で）選挙時協力はできないか」「即時原発ゼロではないからといって、なぜ『脱原発基本法』に賛成しなかったのか」など、次々と質問が出されました。

　これらの質問を聞いて、「どうすれば、再稼働を止められるか」と、本当に悩んでおられるのだと思いました。

　私は「いま、原発の再稼働を止めているのは、国民の世論と運動です」と強調しました。

　原発を推進しようとする財界やアメリカの妨害に屈せず、再稼働の条件はないことを、具体的な事実で一つひとつ明らかにしている日本共産党。

　この党と国民がタッグを組めば、政府に原発再稼働を断念させることは可能です！

[8回]