もりもりジャーナル

　まずは、ご報告から！

　フェイスブックでも先ほどお伝えしましたが、矢臼別場外着弾の問題（昨日のブログで既報）で進展がありました

　菅義偉官房長官は今日午前の記者会見で、米軍が防衛省に対し、原因究明と再発防止策がとられるまでの間、実弾射撃訓練を当面中止すると伝えたことを明らかにしました！

　重大事故になりかねなかった場外着弾

　危険な訓練は、このまま全面中止にさせましょう！

　
　さて、今日は「しんぶん赤旗」の記事から。

　すでに問題になっていますが、安倍首相の「国民年収１５０万円増」発言に、怒りの声が広がっています



（↑ ６月１１日付「しんぶん赤旗」より）

　安倍首相は東京都議選の応援演説で、くり返し「１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」とのべています。

　政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは、１人当たりの「国民総所得」（ＧＮＩ）。

　聞きなれない言葉です

　この「ＧＮＩ」には、企業が海外でもうけた分も含まれるため、ＧＮＩの増加＝（イコール）国民の所得増ではありません。

　記事によると、実際、小泉内閣の５年間で、１人あたりのＧＮＩは１８万円増えたものの、賃金は１６万円減っているとのこと。
　
　企業が海外で利益をあげる一方、国内の人件費を抑えて利益を確保すれば、国民の所得は減っても、ＧＮＩが増えることはありえるのです。

　首相は演説で「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と言い換えているようですが、どれも間違い

　菅官房長官は「分かりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明したそうですが、そもそも概念が異なるわけです。

　「日本企業」といいながら、日本の国民と経済への責任を放棄してしまった「日本」の多国籍企業。

　私は、この安倍首相の虚偽発言の根底には、大企業がもうけを増やせば、いずれ国民に「滴り落ちてくる」という、古いトリクルダウンの発想があると思いました。

　企業が利益を増やしても、それが自然と国民の所得増につながらないことは、この間の経験で明らかです

　今日のお昼、札幌の大通３丁目で行った街頭宣伝で私は、

　「大企業に対し、２６０兆円の内部留保を活用した賃上げを、正面から迫るべきです」

　「欧米なみに中小企業への支援策を強め、最低賃金はせめて１０００円以上にしましょう」

　と訴えました。
　


（↑ 参院選比例予定候補【第２次】木村けんじさんと行った昼宣伝）

　男子高校生が握手を求めてきたり、足を止めてじっと聞き入る人がいるなど、反響がありました

　働く人の所得が増えてこそ、経済の好循環をつくることができます。　

　力を合わせて、実現しましょう

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