もりもりジャーナル

北海道は全国に先駆けてコロナ感染の「第８波」が押し寄せています。

クラスターが発生した福祉施設は大混乱に陥り、「軽症」の職員が利用者を介護する事態に。入院待機中に重症化し、命を落とす事例も生まれています。全道の病床使用率は50％に迫り、札幌市は50％を超えました（21日時点で79.4％）。

重大なのは、北海道の死亡率の高さです。第６波の死亡率は、全国平均0.19％に対し、北海道は0.28％。東京の0.09％と比べ３倍にのぼりました。



専門家から指摘されているのは、医療と保健所の体制の脆弱さです。可住地面積100平方㌔㍍あたりの病院数は全国44位で、一般診療所と歯科診療所の数は最下位。分娩可能な自治体は25しかありません。道立保健所も20年余で半減されました。

こうしたなかで、鈴木知事のコロナ対策は、もっぱら道民への注意喚起が中心です。今年度は保健師の定数を19人増やしましたが、国の交付税措置によるもので、道独自の上乗せはありません。さらに、国の方針そのままに、道は「病床削減支援給付金」を予算計上し、病床を減らそうとしています。コロナ対策に逆行する行為です。

北海道で突出してコロナの犠牲者が多いのは自然現象ではなく、政治の責任です。「救える命は絶対に守る」。道政転換へ全力を尽くします。

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私、森つねとの紹介動画をツイッターで公開中です！

道議選に挑む決意や大切にしていることを、１分58秒に詰め込みました。

ご視聴いただき、拡散していただけると幸いです。

「何よりも、いのち。」

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原発から出る「核のごみ」の最終処分場をめぐり、北海道は重大な分岐点にあります。

２年前の11月17日、寿都町と神恵内村で「核のごみ」の最終処分場建設につながる「文献調査」が、国内で初めて強行されました。建設地選定は、「文献調査」「概要調査」「精密調査」の順で行われ、文献調査の目安は２年。

最終処分法では、概要調査への移行に際し、所在地の知事の意見を聞き、「十分に尊重」するとしか明記されていません。これに関して、先月末に行った政府交渉のなかで経産省の担当者から重要な答弁がありました。



梶山弘志経産相（当時）が鈴木直道知事の申し入れに対し、概要調査への移行は、知事の反対があれば「選定プロセスから外れる」とした回答（2020年11月27日）は、「今も有効」だと認めたのです。

一方、鈴木知事は当初、概要調査には「反対の意見を述べる」と表明していましたが、原発推進で道政与党の自民党が「越権行為」などと知事を批判。現在は「概要調査には現時点では反対」と、知事の姿勢は弱まっています。

11日、毎月定例の「原発ゼロ宣伝」を実施。最終処分場建設も「核のごみ」を増やす泊原発再稼働もさせない力は、道民の運動と共産党道議を増やすことだと訴えました。

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高額医療費の助成を目的に交付されている指定難病患者らの受給者証は、文字通り命綱です。この受給者証が有効期限を過ぎても約２万7000千人に交付されていませんでした。

先日、北海道難病連を訪れ、先月末の政府交渉の結果について報告した際、この問題について、「なぜこのような結果になったのか調べてほしい」と要望を受けました。さっそく党道議団に伝えると、真下紀子道議がこの日、保健福祉委員会で質問していました。

道の答弁を聞いて驚きました。「管理職員に、有効期限を過ぎても償還払いにより還付されるとの安易な認識があった」というのです。

一方、更新作業は職員一人あたり4000件を超える事務量で、無理な体制だったことも党道議団に寄せられた内部告発で明らかになっています。

もともと、受給者証の更新作業は全道の保健所で行っていました。ところが、コロナ禍で業務がひっ迫したため、今年度から本庁に集約。しかし、担当する道保健福祉部も人員を減らされてきました。

道立保健所はこの20年余で、45か所から26か所に縮小再編、職員も約２割削減されています。そのツケが難病患者に及んでいるのです。問題の検証・再発防止とともに、保健所と関係部門の人員増を、鈴木知事に強く求めます。

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10月27、28日の２日間、東京で政府交渉を行いました。真下紀子道議団長を先頭に道議予定候補らが要望。紙智子、岩渕友両参院議員も同席してくれました。私自身も、事前に当事者から切実な実態を聞き取り、６項目にわたり要望しました。その一つに、会計年度任用職員の雇い止め中止があります。

会計年度任用職員は地方公務員法の改正に伴い、2020年度から設けられた非常勤職員の制度で、任用期間は１年。ところが多くの自治体で、非公募での再度の任用は２回までとしたことから、来年３月末での雇い止め続出の恐れがあるのです。



道のある部署では、３人の方が会計年度任用職員として働いています。同じ部署で、正職員として働く男性は、その方々の働きぶりに感心していると話します。

「でも、ときどき、『自分は３月までですから』と（寂しそうに）言うんです。いろいろな仕事を担当されているので、職場としてもいなくなったら困ります。大切な仲間です」

総務省の担当者は、２回以上の更新が「だめということではない」と回答。そうであるならば、「各自治体に通知・徹底を」と求めました。常勤雇用化にむけた法改正も必要です。

ちなみに、道の非常勤職員の73.5％が女性で、「男女不平等」です。

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