もりもりジャーナル

高額医療費の助成を目的に交付されている指定難病患者らの受給者証は、文字通り命綱です。この受給者証が有効期限を過ぎても約２万7000千人に交付されていませんでした。

先日、北海道難病連を訪れ、先月末の政府交渉の結果について報告した際、この問題について、「なぜこのような結果になったのか調べてほしい」と要望を受けました。さっそく党道議団に伝えると、真下紀子道議がこの日、保健福祉委員会で質問していました。

道の答弁を聞いて驚きました。「管理職員に、有効期限を過ぎても償還払いにより還付されるとの安易な認識があった」というのです。

一方、更新作業は職員一人あたり4000件を超える事務量で、無理な体制だったことも党道議団に寄せられた内部告発で明らかになっています。

もともと、受給者証の更新作業は全道の保健所で行っていました。ところが、コロナ禍で業務がひっ迫したため、今年度から本庁に集約。しかし、担当する道保健福祉部も人員を減らされてきました。

道立保健所はこの20年余で、45か所から26か所に縮小再編、職員も約２割削減されています。そのツケが難病患者に及んでいるのです。問題の検証・再発防止とともに、保健所と関係部門の人員増を、鈴木知事に強く求めます。

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