もりもりジャーナル

自民・維新の与党と一部野党によって、憲法違反、次代錯誤の法案が次々強行された特別国会が25日に終わりました。会期を延長してまで成立にこだわったのが副首都法です。

わずか２票差で可決した同法は、「大阪都構想」を実現したい維新と、政権維持のために維新との連立合意を最優先する自民による党利党略の産物であり、巨大開発や規制緩和を国と一体にすすめ、国内外の大企業を応援することが真のねらいです。

短期間の国会審議を通じても、同法には地震や津波などの災害リスクは副首都の指定要件にないこと、副首都の複数指定が盛り込まれているものの、実際に副首都の要件を満たすのは大阪しかないことも明らかに。

ところが、副首都法が成立した24日、鈴木直道知事は「北海道、札幌市は副首都としての適地だ」と意気込みました。札幌市もこの間、副首都構想にかかわる道との連絡調整会議を立ち上げ、歩調を合わせています。

食料基地の北海道に副首都を置くメリットを強調する声もありますが、ご都合主義ではないか。離農が進む農家への手厚い支援、日々生きることにも困窮している道民・市民の暮らし応援こそ必要です。

[1回]

28日16時27分頃、熊本県で発生した最大震度７（宇城市、氷川町）の地震で大きな被害が出ています。

この地震で多くの方が犠牲になり、安否の確認がとれていない方も。地震によって突然命を失うということは、ご家族にとっても受け入れがたいことだと思います。

亡くなられた方に心から哀悼の意を表するとともに、安否不明となっている方が一刻も早く、生存が確認されることを願ってやみません。

地震によってライフラインも寸断し、停電や断水が続いているといいます。



猛暑のなか、暑い体育館などの避難所で十分な水と食料、医療体制が確保されているか、障害者や小さなお子さんがいる家庭、ペットと一緒に暮らしている家庭など、様々な事情から避難所に入ることをためらっている方々が孤立していないかも気がかりです。地震で利用できない避難所もあるとのこと。

せっかく助かった命が避難生活のなかで失われることがあってはなりません。

10年前の熊本地震では、災害関連死が直接死の４倍にのぼったという苦い教訓があります。政府に対しては、救命・救急とともに、すべての避難されている方々への支援強化を求めます。

日本共産党も小池晃書記局長・参院議員を本部長とする災害対策本部を立ち上げました。現地の党組織や地方議員と連絡を取り合って、被害の実態把握と救援にあたります。この地震で支援を必要としている方は、最寄りの党組織が相談に乗りますのでご連絡ください。

また、今後１週間程度は、最大震度７程度の地震発生の可能性があるとのことです。どうかお気をつけて避難を続けてください。

[1回]

とにかく異常な国会です。

２月18日に召集された特別国会では、市民を監視する国会情報局の設置、何が処罰の対象になるかわからない国旗損壊罪の創設、天皇の娘さんは天皇になれない一方で、38親等離れた旧宮家からの養子に生まれた男子は天皇になれる皇室典範改正など、目を疑うような時代錯誤の法案が次々と通ってしまいました。

自民・維新の高市政権がどんな国づくりを進めようとしているか、多くの国民のみなさんにも見えてきたのではないでしょうか。

憲法違反の法律はいつまでたっても憲法違反ですから、白紙撤回しかありません。

そして、25日まで延長された国会で押し通そうと自民・維新が画策しているのは、副首都法案です。

大規模災害で首都機能の維持が困難になった場合に備え、副首都を整備するのが目的だといいますが、災害対策についての真剣な検討はありません。

東京都が策定した首都直下地震の被害想定では、国会や首相官邸のある永田町や、中央省庁が集積する霞ヶ関で、建物の倒壊や火災による消失は「１棟未満」。耐震化や建て替えを行ってきたことによるものです。

さらに、実は「首都中枢機能」の代替施設はすでに決まっており、６月22日に改定した政府の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首相官邸や中央合同庁舎が被災した場合は、立川広域防災基地（東京都立川市）を一時的な代替拠点とすることなども決めています。

そもそも、副首都法案には、地震や津波などの災害リスクは副首都の指定要件にありません。

首都直下地震は30年以内に70％の確立で発生するとされている一方、南海トラフ地震は60～90％とより高確率で発生する予想で、大阪市の被害想定では、建物の全・半壊が約29万棟、死者は約12万人にものぼります。

「大規模災害」を真剣に考えるならば、南海トラフ地震の対策や、東京の木造住宅密集地域など、リスクの高い地域の住民を守るための対策を急ぐべきではないでしょうか。

副首都構想の真のねらいは、住民投票で２度も否決された「大阪都構想」を副首都になることで実現し、巨大開発や規制緩和を国と一体に進め、国内外の大企業を応援することです。

何がなんでも「大阪都構想」を実現したい維新と、政権維持のために維新との連立合意を最優先する自民党による産物であり、党利党略そのものです。

次の国会では、今国会で見送られた衆院比例定数削減法案が審議されます。「身を切る改革」で切られるのは国民の声であり、戦争国家づくりの加速です。

朝の宣伝では激励の声も寄せられました。「今の政治は何だかおかしい」と感じているみなさん。一緒に声を上げて変えていきましょう。

[0回]

「赤ベンチ」という対話企画に参加しました。

札幌市中央区のチカホ（札幌駅前通地下広場）で行われたロングランの対話の取り組みで、日本共産党北海道委員会が主催したもの。

憲法９条に対する考えや要求（政治に取り組んでほしいこと）をお聞きするシールアンケートをよびかけながら２時間対話しました。

党を支持していただいている方もいれば、まったく支持されていない方も。それぞれの立場からお話しを聞かせてもらうのはとても刺激になります。



ある若い女性は、８項目の要求項目を眺め、考えながらシールを貼っていきました。結果的にすべての項目が該当。

「一番の願いは何ですか」と聞くと、「気候危機」を指さし、「これがだめになったらすべてだめになるじゃないですか」と話し、意気投合しました。

憲法９条改正の賛否を問うシールアンケートに応じてくれた男性は、「『反対』に貼ってほしいのでしょうけれど、どちらにも貼れないな」といいます。

「積極的な意味で憲法を変え（自衛隊を位置付け）た方がいいと思う」「これから日本でも世界でも災害が増えていくけれど、自衛隊は災害救助のノウハウがある。軍事力ではなく、そうした力を生かすことが国際貢献になるんじゃないかな」と話しました。

私は男性の考え方に賛同しつつ、「だからこそ、真逆の方向で自衛隊を憲法に位置付けようとしている高市政権の改憲には賛同できません」と述べると、「あなたの考えはわかりました」と言って９条改正「反対」に自らシールを貼りました。



印象的だったのは弟さんと一瞬に近寄ってきた小学校３年生くらいの児童です。

「憲法９条は知ってる」と尋ねると、「戦争しないやつでしょ」ときっぱり。高市首相による改憲の動きに触れると、「変えたらだめなんだよ」と話し、国務大臣らの憲法尊重擁護義務（憲法99条）も知っているようでした。未来を担う子どもたちに、憲法の精神が受け継がれていることを頼もしく思いました。

なかには「綺麗事を言っていてもだめだ」と憲法９条改正に賛成する方もいましたが、そういう方も「政治について話し合うことは大事だ」と対話が成り立ちます。顔を合わせて話し合うことが大切だとあらためて感じました。

とても小さな一歩でしたが、こうした対話の文化をこつこつと広げながら、世界の平和を見据え、微力ながら力を尽くしたいと思います。

[2回]

７月初旬、伏見地域と幌西地域の党支部・後援会が開いた「集い」に参加させていただきました。「初めて共産党の集まりに参加した」という元自民党員の方や、地域の要求運動で結びついている方などで各会場はいっぱいに。

私は冒頭、市政の課題と党の政策、市議選にむけた決意を語るとともに、「今日の集いはみなさんが主人公です。日々の生活で感じていることや要求を聞かせてください」とお願いしました。すると、せきを切ったように、次々と声が上がりました。



「あらゆる物価が高い。食料品だけ消費税を下げてもだめだ」
「大雪で除雪が入らずバスが止まった。仕方なくタクシーで通院したら片道5400円もかかった」
「公営住宅に入れないし（民間は）家賃が高い」
「高齢者は連帯保証人がいないと賃貸に入居できず、引っ越しできない」
「デイサービスの施設が減っている。賃金が安くて職員が辞めていく」
「補聴器を買える価格にしてほしい。電池代も高い」
「デイサービスの入浴の時間が短く、ゆっくり入れない」
「朝夕の市電やバスがすごく混んでいる。増便してほしい」
「歩道が斜めな（平行でない）ところが多く、高齢者やベビーカーを押す人が困っている」
「合唱サークルで使える施設を増やしてほしい」
「高市首相の『台湾有事』発言はおかしい」

メモを取りながら、切実で多様な要求があふれていることを痛感。前出の元自民党員の方は、「（要求を）細かく、そして各世代から聞いてほしい。実現できなくても事情を伝えてくれればいいから」と要望されました。みなさんの声を胸に刻み、必ず議会に届けたいと決意をあらたにした集いでした。

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