もりもりジャーナル

「“駆けつけ警護”自衛隊は戦死者続出！」―。専門誌『軍事研究』の８月号で衝撃的な見出しが躍っています。

筆者の照井資規氏（元陸上自衛隊富士学校・衛生学校研究員）は、現代戦闘は「『効率的な殺人』に他ならない」と指摘したうえで、IEDと呼ばれる強力な即製爆発装置が多用されるようになった現状に触れ、「自衛隊の海外派遣において駆けつけ警護が開始されたのであればIEDによる爆発に遭い手足を失う負傷者が出ることであろう」「駆けつけ警護を行うとはこうした覚悟が必要であるし、手足を失った自衛官の社会復帰については国家的な施策が必要である」と警鐘を鳴らしています。

懸念される事態は、遠い先のことではありません。

安倍政権が強行した安保法制＝戦争法ではあらたに「駆けつけ警護」や、他国軍との宿営地の共同防護ができるようになり、正当防衛に限らず任務遂行のための武器使用が可能になりました。これらの新しい任務を、11月に派兵予定の11次隊（青森市の陸上自衛隊第５普通科連隊が内定）から付与する方向で、政府は最終調整に入ったのです。憲法が禁じている海外での武力行使に踏み切る危険が迫っています。



日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会（２月29日）で暴露した防衛省の内部文書『PKO法改正に向けた検討』（2012年３月27日付）では、他国部隊や文民要員などを救出する「駆け付け警護」の内容を検討しています。

同文書による「人質救出」の作戦手順は、①突入・鎮圧開始前までは努めて隠密に行動⇒②必要により敵監視要員を狙撃・射殺して、突入部隊の突入・鎮圧を容易化⇒③突入口を形成し、努めて複数方向から突入⇒④状況により回転翼機を活用し、上空からも突入⇒⑤突入後は迅速に敵を鎮圧し、人質を救出⇒⑥第一線救護（応急処置）――というもので、「警護」という生やさしいものではなく、急襲作戦そのものです。さらに、「（人質の）文民等を死亡させるリスクもある」と認めています。

笠井議員の追及に対して、安倍首相らは「戦闘行為に参加するものではまったくない」と述べる一方、こうした作戦が法律上「できない」とは言いませんでした。

内戦状態が続く南スーダンでは、大統領派と前副大統領派との武力衝突が激化し、７月には自衛隊宿営地にも着弾しています。こうしたなかで、戦争法に基づく新しい任務を遂行すればどうなるか―。文字通り、戦後初めて自衛隊が「外国人を殺し、戦死者を出す」ことになるでしょう。こうした危険を伴うからこそ、新しい任務の付与は参院選後に先送りされ、選挙中に安倍政権が戦争法について言及することも、ほとんどありませんでした。姑息なやり方で戦争法を発動することは、絶対に許されません。

命はひとつです。専守防衛を志す自衛隊員の命を、海外の戦争で奪う権利は誰にもありません。紛争当事者間の停戦合意が崩れている今、安倍政権は自衛隊を撤退させるべきです。戦争法の発動は、論外です。

[1回]

「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目になる」

昨年亡くなったワイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉は、あまりにも有名です。第２次世界大戦終戦40年を記念する演説の一節。今ほどこの言葉の重みを感じるときはありません。

先日、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」の北海道本部大会であいさつしました。

聞き慣れない方もいるかもしれませんが、戦前の治安維持法などによる弾圧で被害を受けた犠牲者の名誉回復と国としての謝罪、国家賠償を行う法律を制定するよう求め、国会請願行動や地方議会への意見書採択などの運動を続ける団体です。



治安維持法は1925年に制定され、創立まもない日本共産党などを標的にしました。この法律は、結社そのものを罰するとともに、思想や研究までも弾圧する特異なものでした。

1928年の改悪では最高刑を死刑とし、主権在民と侵略戦争反対を掲げる勢力を徹底的に弾圧。こうした活動に少しでも協力するだけで犯罪とされ、自由主義的な研究・言論や、宗教団体の教義・信条も対象となり、弾圧の対象が国民全体に拡大されました。

令状なしの捜索や取り調べ中の拷問・虐待も横行し、虐殺や獄死は1,700人近く。逮捕者は数十万人、送検された人は７万5,000人にのぼります。

同法は終戦後の1945年10月に廃止されましたが、弾圧された犠牲者に対しては「将来に向かってその刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされただけで、謝罪も損害補償もいっさいありませんでした。一方、拷問や虐殺に関わった特高警察の者たちが罪にも問われることはありませんでした。

ドイツやイタリアでは弾圧された人たちへの国家賠償が早くから実施されています。ドイツではナチス政権下の犠牲者に対し、連邦補償法で１人当たり年間80万円ほどの年金が支給されているほか、イタリアでも「反ファシスト政治犯」に終身年金が支給されています。

それと比べてみても、日本政府の対応は異常です。こうした政府が、国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法を通し、安保法制＝戦争法を強行し、憲法９条を狙って改憲の動きを強めていることの危険性は言うまでもありません。

2,000万を超えるアジアの人々、310万人もの日本国民の命を奪った日本軍国主義。その裏で、徹底した国民の思想・言論と運動の弾圧の歴史があったことを、忘れてはなりません。

戦前の弾圧と命がけでたたかった日本共産党の一員として、安倍政権による戦争と独裁への逆流を絶対に許さず、“反ファシズム統一戦線”とも言える市民と野党の共同を必ず成功させる。そのためにも、強く大きな党をつくることに力を尽くしたいと思います。

[2回]

通りすがりの大手ハンバーガー店の求人ポスターに目が止まりました。「時給764円」。北海道の最低賃金と同額です。

この店に限らず、コンビニなどのチェーン店でも、時給764円で募集している店は多い。最低賃金が平均賃金になっている状況です。逆に言えば、最低賃金制度が果たしている下支えの役割は極めて重要です。



昨日、厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会が開かれ、今年度の地域別最低賃金（時給）の目安について、全国平均で822円（前年度比22円増）とすることを決めました。

目安は４ランク（Ａ～Ｄランク）に分けられ、北海道はＣランク。今年度の引き上げ額を22円としました。

この目安をもとに、都道府県ごとの「地方最低賃金審議会」が地域の実情を検討して改定額を審議、決定することになります。北海道の審議会は29日から行われ、８月中に改定額が決まる見通し。目安と同額の場合は、10月ころから全道一律で時給786円が適応されることになります。

2002年以降で最高の上げ幅とのことで、最低賃金の引き上げはもちろん歓迎ですが、問題はこれで若者が自立し、まともな暮らしができるかということです。



例えば、現在の時給764円で１日８時間、月20日間働いても、12万2240円にしかなりません。22円の引き上げで増える額は3,520円。引き続き12万円台です。

一方、北海道労働組合総連合（道労連）が10代から30代の一人暮らしをしている若者201人を対象にして調査した「北海道最低生計費試算調査」では、若者がきちんと生活するためには22万円以上は必要との結果を発表しました。時給に換算すると1,300円程度です。現状との間にはあまりにも大きな隔たりがあります。

若者の貧困と格差をただすうえで、とりわけ非正規労働者の労働条件を抜本的に改善し、正規労働者との格差をなくすことが必要です。その中心が最低賃金の引き上げです。消費に直結し、新たな需要と雇用を創出、日本経済を立て直す大きな力にもなります。



社会保険料の減免など中小企業支援と一体に、いますぐ全国どこでも時給1,000円、そして1,500円へ！――誰に遠慮することなく、みんなで堂々と声を上げましょう。

昨晩は札幌で「最低賃金上げろデモ」が行われ、私も参加しました。コーラーの若い女性は「正規の私と、非正規の１つ下の後輩に、資格もスキルも違いはない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めました。

正規も非正規も手をつなぎ、人間らしい労働と生活を確立すれば、暮らしも経済ももっと豊かになります。そのために、利潤最優先で、弱肉強食の経済・社会を変えていきましょう！

[1回]

金曜の夜と言えば・・道庁前反原発抗議行動です。私にとって「原点」の場。選挙後初めて参加しました。

選挙についてあれこれ語る場ではありませんが、６年間の国政をゆだねられた議員のみなさんには「自分の良心に従って行動してほしい」と訴えました。



さまざまなしがらみがあると思いますが、原発事故が起きれば、すべてが吹き飛んでしまいます。人生を狂わせる原発事故。その原発が、泊を含めて再稼働されようとしているときに、はっきり「ノー」と言えないのであれば、政治家としての役割を果たすことはできません。判断に迷ったときは、自分に投票してくれた有権者の笑顔を思い出してほしいと思います。事故が起こってからでは遅いのです。

国民の意識は先を進んでいます。

先日、北海道新聞が行った全道の世論調査では、「再稼働すべきではない」が約４割（39％）にのぼりました。原子力規制委員会の審査をクリアしたとしても「再稼働すべきでない」と答えているのです。「再稼働してもよい」は約３割（31％）にとどまりました。



司法も再び英断を下しました。

大津地裁は３月、高浜原発３、４号機の再稼働禁止を命じた仮処分決定をしていましたが、関西電力が異議申し立をしていました。これに対し、大津地裁は申し立てを却下し、再稼働を再び認めませんでした。決定にはこう書かれています。

「債務者（注：関西電力）は、本件各原発に具体的現実的危険性はなく、債権者らの指摘等は危惧感にすぎないものである旨主張する。しかしながら、既に述べたとおり、福島第一原子力発電所事故の前にも現実に存在した危険について、これを運転していた東京電力は覚地して対応することができなかった。加えて、福島第一原子力発電所事故の原因に関する疎明資料は不足しており、現状において原因究明が完遂したと一応にしても認めることはできず、そうすると、新規制基準にしたがって設置変更許可を受けたことそれ自体によって安全性が確保されたとみることはできない」

――福島原発事故を防ぐことができなかった教訓を踏まえるべきであり、事故の原因究明もされておらず、新規制基準をクリアしたからといって安全とは言えない、という明確な判断でした。

道庁前行動も丸４年が経ちましたが、権力を持つ者との綱引きは、まだしばらく続きます。しかし、福島原発事故の前に戻ることは、決してありません。原発ゼロが実現する日まで、これからもみなさんとともにたたかいます。再稼働反対！

[5回]

安保法制＝戦争法が強行されて10ヵ月目だった19日、「戦争をさせない北海道委員会」の総がかり行動に参加し札幌市内の中心街をデモ行進しました。そこには、揺るぎのない思いを抱いた市民の姿がありました。



多くの人々が絶望した強行採決。しかし、その後も国民のたたかいは止むことなく、戦争法廃止を求める2000万人署名は、短期間で10人に１人の国民が署名しました。

誰かが声を上げてくれるのを待つのではなく、主権者の一人として声を上げるー。民主主義を体現する活動が広がっています。

人権を守るために、憲法で権力を制限するのが「立憲主義」。憲法13条では「すべて国民は、個人として尊重される」と規定しています。戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すたたかいは、個人の尊厳を取り戻すたたかいでもあります。

基本的人権は「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と憲法12条で規定しています。安倍政権のように権力者が暴走することも憲法は想定し、国民の抵抗権と責務も明記しているのです。



こうした投稿ができるのも、表現の自由があるからこそ。

それは、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり、「過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された」（憲法97条）ものです。この憲法97条（基本的人権の永久不可侵性）をばっさり削除しているのが、自民党の「日本国憲法改正草案」です。

国会で改憲勢力が３分の２を超えて、憲法改正の発議が可能となったいま、憲法を守り抜くことができるかどうかは国民のたたかいにかかっています。

私が、私らしく、あなたが、あなたらしく生きるために、自由を守るために、一緒に声を上げましょう。

会場では「元気そうな顔を見れて良かった」と声をかけてくれた方もいました。気にかけていただけるのは、ありがたいことです。ますます元気に頑張ります！

[1回]