もりもりジャーナル

「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目になる」

昨年亡くなったワイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉は、あまりにも有名です。第２次世界大戦終戦40年を記念する演説の一節。今ほどこの言葉の重みを感じるときはありません。

先日、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」の北海道本部大会であいさつしました。

聞き慣れない方もいるかもしれませんが、戦前の治安維持法などによる弾圧で被害を受けた犠牲者の名誉回復と国としての謝罪、国家賠償を行う法律を制定するよう求め、国会請願行動や地方議会への意見書採択などの運動を続ける団体です。



治安維持法は1925年に制定され、創立まもない日本共産党などを標的にしました。この法律は、結社そのものを罰するとともに、思想や研究までも弾圧する特異なものでした。

1928年の改悪では最高刑を死刑とし、主権在民と侵略戦争反対を掲げる勢力を徹底的に弾圧。こうした活動に少しでも協力するだけで犯罪とされ、自由主義的な研究・言論や、宗教団体の教義・信条も対象となり、弾圧の対象が国民全体に拡大されました。

令状なしの捜索や取り調べ中の拷問・虐待も横行し、虐殺や獄死は1,700人近く。逮捕者は数十万人、送検された人は７万5,000人にのぼります。

同法は終戦後の1945年10月に廃止されましたが、弾圧された犠牲者に対しては「将来に向かってその刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされただけで、謝罪も損害補償もいっさいありませんでした。一方、拷問や虐殺に関わった特高警察の者たちが罪にも問われることはありませんでした。

ドイツやイタリアでは弾圧された人たちへの国家賠償が早くから実施されています。ドイツではナチス政権下の犠牲者に対し、連邦補償法で１人当たり年間80万円ほどの年金が支給されているほか、イタリアでも「反ファシスト政治犯」に終身年金が支給されています。

それと比べてみても、日本政府の対応は異常です。こうした政府が、国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法を通し、安保法制＝戦争法を強行し、憲法９条を狙って改憲の動きを強めていることの危険性は言うまでもありません。

2,000万を超えるアジアの人々、310万人もの日本国民の命を奪った日本軍国主義。その裏で、徹底した国民の思想・言論と運動の弾圧の歴史があったことを、忘れてはなりません。

戦前の弾圧と命がけでたたかった日本共産党の一員として、安倍政権による戦争と独裁への逆流を絶対に許さず、“反ファシズム統一戦線”とも言える市民と野党の共同を必ず成功させる。そのためにも、強く大きな党をつくることに力を尽くしたいと思います。

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