通りすがりの大手ハンバーガー店の求人ポスターに目が止まりました。「時給764円」。北海道の最低賃金と同額です。
この店に限らず、コンビニなどのチェーン店でも、時給764円で募集している店は多い。最低賃金が平均賃金になっている状況です。逆に言えば、最低賃金制度が果たしている下支えの役割は極めて重要です。
昨日、厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会が開かれ、今年度の地域別最低賃金(時給)の目安について、全国平均で822円(前年度比22円増)とすることを決めました。
目安は4ランク(A~Dランク)に分けられ、北海道はCランク。今年度の引き上げ額を22円としました。
この目安をもとに、都道府県ごとの「地方最低賃金審議会」が地域の実情を検討して改定額を審議、決定することになります。北海道の審議会は29日から行われ、8月中に改定額が決まる見通し。目安と同額の場合は、10月ころから全道一律で時給786円が適応されることになります。
2002年以降で最高の上げ幅とのことで、最低賃金の引き上げはもちろん歓迎ですが、問題はこれで若者が自立し、まともな暮らしができるかということです。
例えば、現在の時給764円で1日8時間、月20日間働いても、12万2240円にしかなりません。22円の引き上げで増える額は3,520円。引き続き12万円台です。
一方、北海道労働組合総連合(道労連)が10代から30代の一人暮らしをしている若者201人を対象にして調査した「北海道最低生計費試算調査」では、若者がきちんと生活するためには22万円以上は必要との結果を発表しました。時給に換算すると1,300円程度です。現状との間にはあまりにも大きな隔たりがあります。
若者の貧困と格差をただすうえで、とりわけ非正規労働者の労働条件を抜本的に改善し、正規労働者との格差をなくすことが必要です。その中心が最低賃金の引き上げです。消費に直結し、新たな需要と雇用を創出、日本経済を立て直す大きな力にもなります。
社会保険料の減免など中小企業支援と一体に、いますぐ全国どこでも時給1,000円、そして1,500円へ!――誰に遠慮することなく、みんなで堂々と声を上げましょう。
昨晩は札幌で「最低賃金上げろデモ」が行われ、私も参加しました。コーラーの若い女性は「正規の私と、非正規の1つ下の後輩に、資格もスキルも違いはない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めました。
正規も非正規も手をつなぎ、人間らしい労働と生活を確立すれば、暮らしも経済ももっと豊かになります。そのために、利潤最優先で、弱肉強食の経済・社会を変えていきましょう!
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