もりもりジャーナル

「（息子が）保育園で頭を打った。これから病院へ行くから来て」

妻から電話が入りました。電話口からは救急車のサイレンの音。

「え？意識はあるの？」「ある。じゃあ病院で」

短いやり取りでしたが命に別状はないと確信し、病院へ急ぎました。それでも、顔を見るまで安心はできません。

病院へ着くと、担任の先生が処置室の前で待っていてくれました。

「申し訳ありませんでした！」。思いがけない転倒で頭を打ち付けてしまったとのこと。先生の目は赤く腫れていました。園長先生も駆け付けました。


（写真は当日のものではありません）

妻に抱っこされた息子と面会すると、疲れて少し眠そうでしたが普段と変わらない様子。間もなくしてMRIで脳の状態を検査しました。

結果は「問題ない」とのこと。「子どもの頭蓋骨は柔らかく、大人より衝撃を吸収することができます。もし変化があれば連絡をください」。お医者さんは笑顔で話しました。

遅い時間でしたが、息子を気遣いながら最後まで寄り添ってくれた園長先生と担任の先生。感謝の気持ちを込めてねぎらい、その場をあとにしました。

私たち夫婦はもちろん息子のことが心配でしたが、先生たちはそれ以上に責任を感じ心配されたはず。命を預かる保育の仕事はいつも緊張を強いられます。これからも協力して息子の成長を支えていきたいと思います。

[3回]

安保法制＝戦争法が強行された日にちなみ、毎月19日は全国各地で抗議行動が行われています。

今月も札幌の大通公園で戦争をさせない北海道委員会による総がかり行動が行われ、450人の市民が集結。日米共同訓練で北海道に飛来したオスプレイの撤退を求める声が響きました。



デモ行進の後は大通公園に戻り、「STOP安倍政治！中央区実行委員会」の街頭宣伝です。共産党は畠山和也衆院議員、小形香織市議と私。民進党の村上裕子市議、社民党と新社会党の代表、弁護士や飛び入りの若者が訴えました。

各党・団体ののぼり旗も林立し、文字通り、野党と市民の共闘の発展を力強く示す宣伝に。市民のみなさんが次々とチラシを受け取る姿が印象的でした。



野党と市民の共闘が後戻りすることはありません。主権者として立ち上がった一人ひとりの市民が支えているからです。この運動の発展のために私も力を尽くしたい。

この日は畠山議員と終日行動し、国政報告・懇談会や繁華街すすきので宣伝も行いました。



参院選からつながっている市民の方が偶然通りがかり、最後まで演説を聞いてくれる場面も。固い握手を交わし、「（私が立候補を予定している）1区に引っ越したいくらいです」と言葉をかけてくれました。胸が熱くなりました。



安倍政権に代わる新しい政治の実現へいっそう奮闘する決意です。

[3回]

昨日、8月15日はアジア・大平洋戦争の終戦記念日でした。亡くなった犠牲者をしのび、平和憲法を生かした国づくりへの転換を札幌の中央区で呼びかけました。

あの戦争から72年。戦争の記憶が人々から薄れるなかで、戦争体験者の訴えが胸に響きます。

「戦争を知らない政治家が戦争に触れるなと言いたくなる。あるいは、戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろっていうんですよ」

落語家の桂歌丸さんは「報道特集」のインタビューで語気を強めました。疎開先の千葉で自宅があった横浜の大空襲を目撃。最愛の祖母は防空壕が満員で入れず、別の場所に避難したことで命拾いしました。防空壕にいた多くの人々は煙で命を落としたといいます。



「戦争というものは『いいもの』なのか『悪いもの』なのか、この判断をきっちりとしろって言いたくなるんです。上辺だけでしゃべっているから、おかしくなっちゃうんです」

「（戦争を）いいものだと思っている政治家だったら我々は選ばない。絶対に」

日本にはいまだに過去の侵略戦争と植民地支配を美化し、日本国憲法を敵視する政治家が少なからず存在します。その先頭を行くのが安倍首相です。

「つまびらかに読んでいない」と、軍国主義の除去と民主主義の確立を定めた「ポツダム宣言」を事実上否定。今年の戦没者追悼式の式辞でも、アジアの国々への加害の反省はありませんでした。



この首相がアメリカと一緒に海外で戦争すする国づくりに踏み出し、憲法9条を空文化させる改憲を宣言、その野望を持ち続けています。これほど危険なことはありません。

いつの時代も戦争で犠牲になるのは、命令する者ではなく、私たち国民です。

国内では安倍政権を倒すための野党と市民の共闘が発展し、世界でも平和と核兵器廃絶に向かって多くの国々と市民社会が活躍する時代が始まりました。戦争への道だけでなく、平和への道もしっかりと切り開かれています。

「この憲法が日本国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」（日本国憲法第12条より）。先人たちの苦難を経て生み出された憲法を守るのは、私たち国民一人ひとりの力です。

[4回]

7月27、28日の2日間、日本共産党として東京で政府交渉に挑みました。畠山和也衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員と道内11の小選挙区予定候補、真下紀子道議団長ら道議団、小形香織市議ら札幌市議団、旭川の能登谷繁市議も参加しました。

折しも稲田朋美防衛相が辞任するなかで行われた同交渉。やり取りを通じて政権そのものを変える大切さを痛感しました。

12省庁・行政機関に対し74項目を要望し、私は3項目で質問。その一つが、高レベル放射線廃棄物の最終処分場問題です。



政府は「科学的特性マップ」を公表し、国土の約65％を「好ましい」とする見解を示しました。「地層処分は国際的にもコンセンサス（合意）を得ている。わが国の地層にも適正に処分できる場所は広くある」と述べる経産省の担当者。

それに対し私は「国内のコンセンサスはない。地震大国の日本でどこで何万年もの間、地中で安全に保管できるのか」「核のゴミを増やさないためにも泊原発の再稼働はすべきでない」と求めました。

真下道議も、放射線廃棄物の持ち込みは「受け入れがたい」とする道条例を挙げ、「条例を尊重するか」とただすと、「尊重する」と重要な回答を引き出すことができました。



さらに私は厚生労働省に対し、国立病院機構八雲病院の「機能移転」問題について要望しました。

筋ジストロフィー患者や重症心身障害児（者）をケアする同病院は、240床の入院病床を有する道内随一の施設です。一昨年、機構側が一方的に札幌や函館への「機能移転」構想を発表。事実上の病院廃止計画でした。

この問題では昨年3月、岩渕友参院比例予定候補（現参院議員）と現地を訪れ、職員のみなさんと懇談していました。ちょっとした光や音にも敏感な重症心身障害児（者）が「長距離の移動に耐えることはできない」と当時、涙ながらに訴えた看護師の思いを厚労省の担当者に伝え、「廃止計画は見直すべき」だと主張。



担当者は「八雲病院からは（関係者に）丁寧に説明していると聞いていたが、現場と乖離（かいり）があることがわかった」「要望されたことも含めて（国立病院機構に）指導したい」と回答されました。現場の声が行政を動かす力になると実感した瞬間でした。

国土交通省に対しても、JR札幌駅にホームドアを設置するための支援を要望。「事業者まかせにせず、国として義務化し、そのための財政支援を強めてほしい」と要望したのに対し、担当者は技術的な問題を挙げて難色を示しました。諸問題を解決し、設置を促進する運動の強化が必要だと感じました。

安倍政権のもとでも、市民の運動と政党の力を合わせれば、部分的に社会を改良することは可能です。しかし、政権が変わればよりダイナミックな改良が可能になります。国民の声が届く政治へ、いっそう奮闘する決意を固めた政府交渉でした。

[2回]

ご家族でお盆を過ごしている方が多いのではないでしょうか。亡くなった祖先に思いを馳せ、家族団らんの貴重な機会－。

そんなお盆が今年、不安のなかで迎えようとしています。北海道へのオスプレイ飛来の動きです。

10日から北海道大演習場、上富良野演習場、矢臼別演習場で始まった日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー」に参加するためのもの。北海道大演習場は私の住む札幌市も含まれています。

開発・試作段階から墜落を繰り返しているオスプレイは今月5日にもオーストラリア沖で墜落したばかり。昨年12月には沖縄の名護市沖でも墜落しましたが、米側から日本には未だ調査報告書も出されていません。

小野寺五典防衛相は6日、いったんはオスプレイの飛行「自粛」を米側に要請しましたが、9日に米海兵隊が「安全」宣言をしたことを受けて防衛省は 11日、オスプレイの飛行再開を容認する見解を発表。「自粛」要請を取り下げました。



この問題で私は、畠山和也衆院議員、岩渕友参院議員らと先月28日、東京で防衛省に対し今回の日米共同訓練でのオスプレイ訓練・飛行を行わないことなどを要請しました。

「飛行を容認するのか」「飛行ルートは把握しているのか」との追及に対し、防衛省の担当者は「地元のみなさんの懸念を理解したうえで訓練の調整をしている」「飛行ルートはわからない」と答弁。

参加者から「主権国家と言えるのか」と厳しい声が上がりました。

訓練に参加する予定のオスプレイは、すでに拠点になる米軍三沢基地（青森県）に到着し、準備をしているといわれます。

今週は西区を中心に活動し、終日街頭からオスプレイの訓練中止を訴えましたが、市民のみなさんの不安も高まっていると感じました。

1300人の陸上自衛隊員とともに、2000人の海兵隊員が参加する今回の日米共同訓練自体、国内の同種訓練としては過去最大規模のもの。安保法制＝戦争法の成立以降、日本全土が米軍の出撃・訓練の拠点になっています。

今回の訓練も戦争法の具体化のひとつです。オスプレイの飛行、日米共同訓練の中止を強く求めるとともに、国民の命と安全よりもアメリカの海外戦略を優先する戦争法はやはり廃止しなければなりません。

[1回]