もりもりジャーナル

年の瀬が迫っていますが、商業施設の前で宣伝をしても、あまり活気が感じられません。聞こえてくるのは「物価が高い」という悲鳴とため息です。

商売をされている方も大変です。先日、畠山和也元衆院議員と、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を持って商店街を訪問しました。

ある理髪店では、店主が「道内事業者等事業継続緊急支援金」の冊子に見入っていました。「ちょうど共産党に相談しようと思っていた」と話す店主に助言すると、「（コロナ禍で）２週間で３人しかお客が来ないときもあった」と、窮状を訴えました。

別のお店では「インボイスがよくわからない」と困惑した様子。インボイスに登録して課税業者になれば、死活問題になりかねません。「様々な業種のみなさんが反対の声を上げています」と紹介すると、「やっぱり共産党を伸ばさないとね」と激励していただきました。

岸田政権は16日、従来の政府見解さえ無視して「専守防衛」を放棄、「戦争国家づくり」を加速する「安保三文書」を閣議決定しました。米軍が始めた戦争で、日本が相手国に先制攻撃を加え、日本を全面戦争に巻き込む極めて危険な策動です。そのために、増税などで支出される軍事費は５年間で43兆円。「軍栄えて民滅ぶ」の道を阻止しなければ。

[3回]

統一地方選挙・前半戦の告示まで４カ月を切りました。９月29日に道議選への立候補を表明して以来、早２か月。時間の許す限り、支持者や後援会員、「しんぶん赤旗」読者のみなさんを訪ね、ごあいさつさせていただいています。

この２か月余で、ある特徴的な変化があります。お一人おひとりとの対話の時間が長くなる傾向にあるのです。それには理由があります。

「物価が高くて、買い物は週１回にしている。暖房をつけることをためらう」

「障害者は一人では生きていけない。支えが必要」

「軍事費よりも暮らしに回せないのか」

「（杉田水脈政務官の）あの差別発言、ひどいね」

「どうして自民党は選挙で勝つのかと思っていたけれど、統一協会の力だったんだね」

生活の苦しさと政治を結び付けて考え、「どうすれば変えることができるのか」と模索が強まっているからです。

岸田政権を倒すために力を合わせましょう。その絶好のチャンスが来春の統一地方選挙です。

国政でも地方政治でも自民党政治と正面から対決する日本共産党を伸ばしていただき、市民と野党の共闘を強めるとともに、国言いなりで大型開発優先、福祉切り捨ての北海道から、「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮できる北海道に変えましょう。

[1回]

原発から出る「核のごみ」の最終処分場をめぐり、北海道は重大な分岐点にあります。

２年前の11月17日、寿都町と神恵内村で「核のごみ」の最終処分場建設につながる「文献調査」が、国内で初めて強行されました。建設地選定は、「文献調査」「概要調査」「精密調査」の順で行われ、文献調査の目安は２年。

最終処分法では、概要調査への移行に際し、所在地の知事の意見を聞き、「十分に尊重」するとしか明記されていません。これに関して、先月末に行った政府交渉のなかで経産省の担当者から重要な答弁がありました。



梶山弘志経産相（当時）が鈴木直道知事の申し入れに対し、概要調査への移行は、知事の反対があれば「選定プロセスから外れる」とした回答（2020年11月27日）は、「今も有効」だと認めたのです。

一方、鈴木知事は当初、概要調査には「反対の意見を述べる」と表明していましたが、原発推進で道政与党の自民党が「越権行為」などと知事を批判。現在は「概要調査には現時点では反対」と、知事の姿勢は弱まっています。

11日、毎月定例の「原発ゼロ宣伝」を実施。最終処分場建設も「核のごみ」を増やす泊原発再稼働もさせない力は、道民の運動と共産党道議を増やすことだと訴えました。

[1回]

高額医療費の助成を目的に交付されている指定難病患者らの受給者証は、文字通り命綱です。この受給者証が有効期限を過ぎても約２万7000千人に交付されていませんでした。

先日、北海道難病連を訪れ、先月末の政府交渉の結果について報告した際、この問題について、「なぜこのような結果になったのか調べてほしい」と要望を受けました。さっそく党道議団に伝えると、真下紀子道議がこの日、保健福祉委員会で質問していました。

道の答弁を聞いて驚きました。「管理職員に、有効期限を過ぎても償還払いにより還付されるとの安易な認識があった」というのです。

一方、更新作業は職員一人あたり4000件を超える事務量で、無理な体制だったことも党道議団に寄せられた内部告発で明らかになっています。

もともと、受給者証の更新作業は全道の保健所で行っていました。ところが、コロナ禍で業務がひっ迫したため、今年度から本庁に集約。しかし、担当する道保健福祉部も人員を減らされてきました。

道立保健所はこの20年余で、45か所から26か所に縮小再編、職員も約２割削減されています。そのツケが難病患者に及んでいるのです。問題の検証・再発防止とともに、保健所と関係部門の人員増を、鈴木知事に強く求めます。

[1回]

10月27、28日の２日間、東京で政府交渉を行いました。真下紀子道議団長を先頭に道議予定候補らが要望。紙智子、岩渕友両参院議員も同席してくれました。私自身も、事前に当事者から切実な実態を聞き取り、６項目にわたり要望しました。その一つに、会計年度任用職員の雇い止め中止があります。

会計年度任用職員は地方公務員法の改正に伴い、2020年度から設けられた非常勤職員の制度で、任用期間は１年。ところが多くの自治体で、非公募での再度の任用は２回までとしたことから、来年３月末での雇い止め続出の恐れがあるのです。



道のある部署では、３人の方が会計年度任用職員として働いています。同じ部署で、正職員として働く男性は、その方々の働きぶりに感心していると話します。

「でも、ときどき、『自分は３月までですから』と（寂しそうに）言うんです。いろいろな仕事を担当されているので、職場としてもいなくなったら困ります。大切な仲間です」

総務省の担当者は、２回以上の更新が「だめということではない」と回答。そうであるならば、「各自治体に通知・徹底を」と求めました。常勤雇用化にむけた法改正も必要です。

ちなみに、道の非常勤職員の73.5％が女性で、「男女不平等」です。

[3回]