もりもりジャーナル

新聞報道によると、ツイッターでの発信力・拡散力のトップが共産党

その次が自民党。

ツイッター利用者が話題にした政党名では、4位以下を大きく引き離して、民主・自民に次いで第３位。

ますます、注目が高まり、ネット選挙でも自共対決に

共産党を話題にした人が、どの政策と関係して話題にしたかというと。

「景気」だそうです。

今日は、北海道商工団体連合会（北商連）の定期大会であいさつをさせていただきました。

北商連は中小業者のつよーい味方です。

税務調査や確定申告、経営など自営業者の方の相談にのっています。

開会のあいさつのなかで、アベノミクスによる中小業者への影響の報告がありました。

安倍政権発足直後と比べて、材料・経費が上昇しているという業者が、56％。

その上昇分を転嫁できないという業者は、70％にも達しています。

売上状況も、半数は変わらない、47％は経営が悪化しているそうです。

アベノミクスでは中小企業の経営を応援することはできない。

このことが明らかになっているのではないでしょうか

北海道は、企業数の99％、常用雇用者数の8割以上が中小企業です。

日本共産党北海道委員会は「政治が力を発揮して、北海道経済の根幹である中小企業の発展と賃上げ・雇用安定を」と提案を出しました。

「中小企業憲章」を国会決議にし、予算を約1800億円から、当面1兆円まで引き上げることをめざします。

大企業による下請け中小企業への強引な単価引き下げも問題です。

元請け大企業の横暴を許さない体制をつくります。

時給1000円以上の実現を中小企業への支援と一体に取り組みます。

アメリカでは約8800億円の中小企業向け減税で、最低賃金を約200円引き上げました。

フランスでは約2兆2800億円の社会保険料の使用者負担分を軽減しました。

中小企業への支援を日本でも本格的に強めることが、今の政治の責任です。

日本共産党には、地域の中小企業の経営を応援してきた実績があります。

リフォーム助成制度など、生活密着型の公共事業で、地元企業への発注増を実現しています。

帯広市では、日本共産党帯広市議団が民主商工会・中小企業家同友会・商工会議所と力を合わせて、2007年に「中小企業振興基本条例」をつくりました。

大企業中心の経済政策から、日本経済の「宝」である、中小企業中心の経済政策へと転換し、本格的な景気回復を実現しましょう

公示日まであと４日。

各地で、党と後援会の決起集会が行われています

参議院選挙での日本共産党の躍進を、一緒に実現しましょう

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