もりもりジャーナル

新しい「しんぶん赤旗号外」ができました。


片面は、安倍政権の暴走政治にストップをかける対案。

もう片面は、「こんどは共産党かな？でも…」と思っている方への、党の紹介です。

私も、先日の取材で、「中国との関係が冷え込んでいるので、共産党の言葉に否定的なイメージがもたれるのでは？」という質問を受けました。

「共産党」と言われて、パッとイメージするのは何でしょうか

中国や旧ソ連をイメージされる方もいるかもしれません。

私有財産を否定して、平等だけど貧しそう？

民主主義を否定して、一党独裁？

日本共産党は、旧ソ連は社会主義とは無縁な、民主主義と人間の自由を抑圧した体制だったと考えています。

旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、他国への干渉に対して一貫して反対。

ソ連共産党による日本共産党への攻撃ともたたかってきました。

だから、ソ連が崩壊したときには、社会進歩をさまたげる有害物・歴史の巨悪の解体と評価し大歓迎しました。

また、いまの中国に対しては「社会主義に到達した国」とは見ていません。

中国共産党が日本共産党を分裂させようとした干渉作戦をしかけてきたことから、約30年関係がなかった時期もあります。

そして、中国共産党がこの干渉の誤りを認め、関係を回復した1998年の会談では、「言論による体制批判には、言論で対応してこそ、国民に根をはった体制になる」と提起しました。

最近の尖閣諸島問題でも、志位委員長が中国大使と会談し、「尖閣は日本の領土」「冷静な外交で解決を」とはっきり伝えました

日本共産党が政権をとったら、大企業はつぶすのではとお考えの方はいますか

そんなことは全くありません。

日本共産党は一人ひとりの国民の生活が豊かになることを目指しています。

そのことは、大企業の繁栄にもつながります。

今、日本では一部の大企業と資産家ばかりがもうかる一方で、大多数の働く人々の収入は下がっています。

大企業の内部留保は1998年から2010年で、143兆円から260兆円に。

「不景気だ」と言われている、この数年間も増やし続けています。

その一方で、民間給与の合計は同時期で、223兆円から194兆円へと下がり続けています。

内部留保260兆円のわずか１％を使えば、月1万円の賃上げが可能です。

国民一人ひとりの生活が豊かになれば、企業の商品が売れて、日本経済はよくなります

日本共産党は政権をとっても、他の政党を認めます。

国会で正々堂々と議論することこそ、民主主義にとって大切です。

先日、このブログでも紹介した、小選挙区「0増５減」の区割り改定法案。

そのときに、まともな審議も行わず、政府与党などが数の力に頼んで法案を成立させてました。

こんな民主主義を破壊するようなやり方は許されません

国民の意見も大切にします。

選挙で勝ったから、何をやってもいいという姿勢はとりません。

大事な問題については、議論を重ねて、国民の総意で変革を進めます

日本共産党はその名前に込められているように、資本主義でおきている矛盾を乗り越えて、人間の個性が花ひらく未来社会＝社会主義・共産主義の社会を目指しています。

もちろん、社会主義の段階にすすむときも、国民多数の合意のもとにすすめます。

私の趣味は写真を撮ることです

最近は、もっぱら撮られることが専門ですが

とくに、人物写真が好きです。

子ども時代には、少林寺拳法や演劇など、いろいろと挑戦してきました。

みなさん、さまざまな趣味や、やりたいことがあると思います。

スポーツが好きな人、音楽が好きな人、本が好きな人、旅をすることが好きな人・・・

誰もが本当はもっとやりたいことがあるでしょう。

そこから、才能が開花して、社会進歩に役立つこともあるでしょう。

こうした一人ひとりの人間がもっている可能性を大切するのが、私たちの目指す未来社会です

そのためには、もうけ優先の資本主義が生み出す、貧困の問題、長時間労働の問題、環境問題など、乗り越えていく必要があります。

あなたの個性が輝く社会を、日本共産党と、私、森つねとと一緒に実現しましょう

今日は、お昼に女性後援会のみなさんと一緒に宣伝をしました。

日本共産党の強みは、草の根で国民のみなさんと結びついていることです。

この力が、憲法改悪や原発再稼働を食い止める力になっています。

任せて安心、日本共産党。

参院選でこの党をのばして、自民党政治を変えましょう

[9回]

憲法96条の改定を自民党や日本維新の会といった、改憲勢力が目指しています。

改憲の発議を国会議員の「３分の２以上」から「２分の１以上」に引き下げるのがねらいです。

この狙いは何を意味するのでしょうか

近代憲法は主権者である国民が、人権を保証するために、憲法によって国家権力をしばるという考え方にたっています。

その権力者をしばる憲法を、時の権力者が都合のいいように変えられるようにしようというのが、憲法96条の改定を狙っている勢力が考えていることです

安倍首相は「96条改正は、ハードルが低い」と思っていました。

しかし、実際には憲法を憲法でなくしてしまう、「こんなやり方は邪道だ」という声が党派を超えて広がっています。

憲法改定派で、自民党の学習会でも講演してきた大学教授が反対する。

自民党の古賀誠元幹事長もしんぶん赤旗に登場して反対する。

世論調査も動きました。

反対派が賛成派を上回り55％、賛成38％（東京新聞６月４日付）と過半数を超えました。

安倍首相が参院選で正面から憲法改定を掲げられないほど、国民世論の力で追い詰めています。

自民党は「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した９条２項を改変して、「国防軍」をつくろうとしています。

アメリカと一緒に海外で戦争できる国づくりをしよう、憲法９条を変えようというのが96条改定の一番のねらいです

今日、毎日新聞に、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんの話が載っていました。

平和憲法を守れと、全国で講演する益川教授。

記事では、戦争は反対ではない、キライだと語られています。

私も、戦争は大嫌いです！

私のおじいちゃんは、日本が中国で行った侵略戦争に参加しました。

戦場で次々と戦友がなくなりました。

日本人だけで310万人、アジア諸国で2000万人以上が、犠牲になりました。

おじいちゃんの「戦争は二度としてはならない」という言葉が忘れられません。

多くの方の犠牲のうえでつくられた平和憲法を、私は守りたい

戦争が好きな人、人を殺したい人など、いないでしょう。

「自国の国民まで犠牲にして守らなきゃいけない国益なんてものがどこにあるんですか。愚かな戦争などせずとも、もめごとの解決の道は必ずある」と益川教授。

私もそう思います。

今、中国などと、領土問題があって不安だという声もあります。

尖閣諸島周辺での中国の領海・領空侵犯を見て、軍事力に頼りたいという気持ちはわかります。

でも、「力対力」の軍拡競争の先にあるのは、戦争です

今、日本に必要なのは外交の力です。

道理と国際法に基づいて、筋を通して交渉することこそ、必要です。

日本共産党は実際に、尖閣諸島・竹島・千島問題といった領土問題でも、歴史的事実と国際法に基づいて提案し、関係国に働きかけもしています。

20世紀から21世紀へ、世界の流れは戦争の違法化であり、紛争を戦争にしないための「平和的安全保障」の実践が広がっています。

日本では日米安保条約があたり前ですが、アジアで軍事同盟を結んでいるのは、日本と韓国だけです。

世界のなかで軍事同盟は時代遅れになっています。

憲法９条のある日本だからこそ、平和の発信地として、世界でリーダーシップを発揮していくことができます！

私も戦争のない世界を実現するために、全力を尽くします

[3回]

公示日まで、ちょうど1週間になりました。

立候補を決意してから、多くの方と会って、話をしてきました。

それでも、まだまだ会えてない方がいます。

時間のあるかぎり、多くの方とお話したいと思います。

今日は、キャラバンではまだ行けていなかった西胆振の地域を回りました。

洞爺湖町では観光客の方も注目していました。

伊達市では買い物帰りの方も立ち止まって聞いてくれました。

室蘭市では道ゆく方も手をふってくれました。

登別市ではたくさんの方が雨のなか集まってくれました


本当にありがとうございました

うなずき、私の目をじっと見て話を聞いてくれた皆さん。

ギュッと手を握り返してくれた皆さん。

涙を流して数分間、手を握られた女性もいました。

「本当に政治を変えて、暮らしと平和を守ってほしい」と託された、皆さんの願い。


日本共産党の前進で、何としても実現したい

日本共産党は全国どの街にも、党員がいて、支部があり、地方議員がいます。

だからこそ、国民の願いを聞いて、実現するための力となれます。

選挙のたびに離合集散する、浮き草の様な政党とは違います

綱領という未来への羅針盤をもち、国民のなかに根をはった、確かな政党です。

日本共産党はアベノミクスにも、原発政策にも、TPPにも、憲法の問題でも、どの問題でも、暴走する自民党政治への対案をもっています。

このブログやフェイスブックでも、元気モリモリ、どんどん発信していきます。

ぜひ、みなさんの周り方にも、日本共産党と、森つねとを広めてください

[5回]

今日は国会の会期末です。

国会から駆けつけた紙智子参議院議員や、木村けんじさんと一緒に札幌駅前で仕事帰りのみなさんに訴えました。


マスコミ各社が勢ぞろい。

日本共産党への注目の高さを感じます

私が街頭で紹介したのは、生活保護改悪法案についてのうれしいニュース。

参議院本会議で安倍首相への問責決議が可決されたため、廃案になりました

国民の運動と日本共産党の国会論戦が実を結びました。

この法案は自民党と公明党とともに、民主党、維新の会、みんなの党、生活の党と、そろって賛成していました

政府・与党が採決を狙っていた同法案は、生活保護を受ける手続きのハードルを引き上げて受給者を減らすと同時に、受給者への生活費支出や健康への監視・管理を強めることで保護費圧縮を狙った、かつてない制度改悪です。

口頭でも受け付ける保護申請を、通帳など多くの書類がなければ申請を受け付けないようすることで、現在、申請があっても申請書を渡さないということで問題になっている「水際作戦」が、合法化されてしまうのです

また、福祉事務所の調査権限の強化によって、扶養する能力のある親族に、扶養を義務化する大改悪も盛り込まれていました。

こんなことが実行されれば、「親族には迷惑をかけられない」と申請をためらい、貧困による餓死・孤立死がますます増加してしまうのではないでしょうか！

私は、しんぶん赤旗の記者の時代に、忘れられない経験があります。

一時は死を意識したが、生活保護によって前向きに歩み始めることができたという男性の取材です。

タクシー運転手をしていた札幌の男性は、自家用車の車検費用が捻出できなくて、車を手放したことから、通勤が不便になり、やむなく退職しました。

不安定な日雇い派遣の仕事で食いつなぎますが、その仕事も途絶え収入を失った男性は、スーパーの試食コーナーや、無料の牛脂で空腹をまぎらわす生活に。

電気も水道もガスも使えない状態にもなり、冬場は、寝袋で寒さに耐えました。

アパートの家賃は兄弟が工面していましたが、それも限界に近づき、「生きていても仕方ない」と思い始める男性。

そんなとき、いつも通っているスーパーで無料情報誌を手にします。

北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）が「生活保護申請で困っていませんか」と呼びかけていました。

男性はすぐに道生連に電話。

道生連の援助で生活保護が受けられるようになり、前向きに歩みはじめることができるようになりました。

病気やケガ、高齢化によって働くことができなくなるということは、誰にでも起きうることです。

非正規雇用など、働いていてもまともな給料が支払われず、生活保護を受け取らないと生活できないということもあります。

どんなときにも人間らしく生きていけるように、生活保護制度は必要です

「生活保護を受けているのに遊んでいる」と、「不正受給」が問題にされています。

しかし、いわゆる「不正受給」は全体の０.２％程度。

生活保護基準以下で、実際に生活保護を受け取っている割合を示す、生活保護捕捉率はわずか16.3％

本来、生活保護が必要とされているにもかかわらず、受け取れていない人が大勢いることこそ問題ではないでしょうか

「自分は真面目に働いているのに、生活保護よりも所得が少ないのはおかしい」という声もあります。

しかし、働いている人の所得が生活保護よりも低いという現状こそ、おかしいのではないでしょうか

日本共産党は大企業がため込む260兆円の内部留保の一部を使って、賃上げや正社員を増やすこと、中小企業予算を増やし、時給1000円以上の最低賃金の実現することを提案しています。

今度の参議院選挙で生活保護制度の改悪を目指す勢力に審判を下し、日本共産党の前進で「くらしの安心」を取り戻しましょう

今日は新聞社の共同インタビューもありました。


公示日まであと８日。

もっともっと、多くの人に日本共産党の訴えを広げていきたい！

[10回]

昨日、衆院小選挙区の「０増５減」区割り改定法案が、衆院本会議で自民・公明・維新の賛成で成立しました。

参院で60日経過しても採決されなかったことを受け、再議決されたものです。


政府・与党は法案をわずか一日で衆院を通過させ、参院では自公両党と、民主党など一部野党の党略的な駆け引きのために、質疑も採決も行われませんでした

選挙制度は民主主義の土台です。

数の力を頼んで一部の党だけで決めるなど、許されることではありません

区割り法案が出された直接の原因は「一票の格差」の問題があり、全国の裁判所で違憲判決が出されたからです。

昨年の総選挙で、小選挙区の「一票の格差」は2.43倍もありました。

私がたたかった北海道小選挙区３区も、有権者が最小の高知３区と比べて2.2倍ありました。

居住地の違いで一票の価値が異なることはあってはなりません。

しかし、今回の区割り法によっても「一票の格差」は2倍近く残るのです

そもそも、小選挙区制度は民意を大政党有利にゆがめる欠陥があります。

昨年の総選挙では、自民党は小選挙区で４割台の得票で、8割の議席を占めました。

議席に反映されない投票＝「死票」は過去最高の3730万票

小選挙区で投票された半分以上の票が、「死票」になってしまいました。

昨年の総選挙での日本共産党の小選挙区での得票の合計は470万票でしたが、一票も生かされませんでした。

これでは、国民の声が国会に届きません！

小選挙区制度は廃止し、民意を正確に反映する制度へ抜本改革することが必要です！！

480の衆院の議席を維持し、全国11ブロックに分けた比例代表制にすれば、民意が議席に反映され、さらに「一票の格差」は最大でも１.03倍に縮まります。

民主、みんなの両党は今回の採決では反対に回りましたが、民意をさらに削る定数削減が足りないというのが理由です。

有権者から選ばれる国会議員が少なくなれば、それだけ、国民の声が政治に反映されなくなります。

日本の国会議員は多いとよく言われますが、日本では人口17万人に対して議員一人、一方、イギリスでは人口９万人に対して議員一人。

その他の先進国と比較しても、日本の国会議員数は国際的にも数が少ないのが実態です。

「身を削る」というのなら、日本共産党以外の全ての政党が受け取っている政党助成金（320億円）こそ廃止すべきです。

「議員は居眠りして、仕事してないじゃないか」とか、議員は仕事をしていないというイメージを持っている方もいるかもしれません。

日本共産党の議員は質問回数もトップクラス。

質問内容も大企業を実名で告発するなど、他党には出来ない国民の利益にたった仕事をしています。

得票が議席に正確に反映されれば、日本共産党の議席は本来、もっと多くなります。

選挙制度をあらため、あなたの願いを国政に届ける確かな力、日本共産党の議席を増やしましょう

[4回]