もりもりジャーナル

昨日、衆院小選挙区の「０増５減」区割り改定法案が、衆院本会議で自民・公明・維新の賛成で成立しました。

参院で60日経過しても採決されなかったことを受け、再議決されたものです。


政府・与党は法案をわずか一日で衆院を通過させ、参院では自公両党と、民主党など一部野党の党略的な駆け引きのために、質疑も採決も行われませんでした

選挙制度は民主主義の土台です。

数の力を頼んで一部の党だけで決めるなど、許されることではありません

区割り法案が出された直接の原因は「一票の格差」の問題があり、全国の裁判所で違憲判決が出されたからです。

昨年の総選挙で、小選挙区の「一票の格差」は2.43倍もありました。

私がたたかった北海道小選挙区３区も、有権者が最小の高知３区と比べて2.2倍ありました。

居住地の違いで一票の価値が異なることはあってはなりません。

しかし、今回の区割り法によっても「一票の格差」は2倍近く残るのです

そもそも、小選挙区制度は民意を大政党有利にゆがめる欠陥があります。

昨年の総選挙では、自民党は小選挙区で４割台の得票で、8割の議席を占めました。

議席に反映されない投票＝「死票」は過去最高の3730万票

小選挙区で投票された半分以上の票が、「死票」になってしまいました。

昨年の総選挙での日本共産党の小選挙区での得票の合計は470万票でしたが、一票も生かされませんでした。

これでは、国民の声が国会に届きません！

小選挙区制度は廃止し、民意を正確に反映する制度へ抜本改革することが必要です！！

480の衆院の議席を維持し、全国11ブロックに分けた比例代表制にすれば、民意が議席に反映され、さらに「一票の格差」は最大でも１.03倍に縮まります。

民主、みんなの両党は今回の採決では反対に回りましたが、民意をさらに削る定数削減が足りないというのが理由です。

有権者から選ばれる国会議員が少なくなれば、それだけ、国民の声が政治に反映されなくなります。

日本の国会議員は多いとよく言われますが、日本では人口17万人に対して議員一人、一方、イギリスでは人口９万人に対して議員一人。

その他の先進国と比較しても、日本の国会議員数は国際的にも数が少ないのが実態です。

「身を削る」というのなら、日本共産党以外の全ての政党が受け取っている政党助成金（320億円）こそ廃止すべきです。

「議員は居眠りして、仕事してないじゃないか」とか、議員は仕事をしていないというイメージを持っている方もいるかもしれません。

日本共産党の議員は質問回数もトップクラス。

質問内容も大企業を実名で告発するなど、他党には出来ない国民の利益にたった仕事をしています。

得票が議席に正確に反映されれば、日本共産党の議席は本来、もっと多くなります。

選挙制度をあらため、あなたの願いを国政に届ける確かな力、日本共産党の議席を増やしましょう

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