もりもりジャーナル

これは、公共交通機関としての役割を放棄するもので、北海道における鉄道事業からの「撤退宣言」にも等しいのではないか――。

JR北海道は一昨日、「JR単独では維持が困難な路線」を正式に発表しました。10路線13区間が対象で、全長は実に1237㌔。現在の営業区間の半分以上、関係する自治体も道内の約４割、37％に及びます。

バス転換のほか、沿線自治体の負担を前提とした鉄道施設の「上下分離方式」を提案していますが、財政難に苦しむ自治体の新たな財政負担は極めて困難です。仮にどの自治体とも合意できなかった場合、札幌を中心とした道央圏以外、道内のほとんどの路線がなくなります。道民の暮らしや経済、産業、町づくりにとって深刻な打撃となり、地域の衰退に拍車がかかることは避けられません。計画の撤回を強く、求めます。



「JR北海道再生推進会議」が2015年６月に出した「JR北海道再生のための提言書」では、「必要な設備投資と修繕を怠ってきた」同社の経営方針に問題の根本原因があると指摘しています。それは、地方路線のみならず、例えば最近になって新札幌駅高架橋で耐震診断を行った結果、全体の97％の橋脚に補強が必要で、「阪神大震災クラスの地震がくれば、崩れる可能性がある」（今年２月の島田修社長の記者会見）ことも判明しています。

そもそも、「JR単独では維持が困難な路線」という論立てがおかしい。公共交通は国や自治体の補助も含めて総体として営業しているものです。道民・国民に支えられてきたことを忘れたのでしょうか。

さらにいえば、JR北海道が発足した翌年1988年度の営業損益533億円に対し、2016年度以降は460億円前後。北海道新幹線の当面の赤字40～50億円を除くと410億円前後で推移する見込みで、発足当時より120億円前後も営業損益は減少しています。JR北海道発足時と比べて、営業距離を２割減（3193㌔→2586㌔）、社員も半減（１万3000人→7000人）させ、道民と従業員に犠牲を押し付けて経費を削減してきた結果が、今回の同社の発表とはあまりにも悲しい。

最近知り合ったJR北海道の社員は「お騒がせしています」と自嘲気味に語り、世間の風当たりを強く感じている様子でした。現役社員も苦しんでいます。



もちろん、同社の厳しい財務状況は理解できます。1987年に国鉄の分割・民営化を強行した国は、赤字分の穴埋めのために6822億円の経営安定資金の利息収入＝「運用益」を同社に充当しました。その額は開業当初、498億円ありましたが、バブル崩壊、低金利政策など国政の影響によって、2016年度は226億円（見込み）と半減しています。JR北海道が自力で再建できないのは明らかです。だからといって、それを地方自治体に求めるのは、同社設立の経緯から見ても間違っています。国が責任を持って対処すべきです。

沿線自治体も同じ方向を見つめています。「国に対して諦めないでお願いしていきたい」。今月初旬、菊地葉子道議らと日高管内・新冠町を訪れた際、小竹國昭町長は決意を語りました。

ほとんどの区間が、災害の影響で２年近くにわたって不通になったままの日高線。被災した所も視察しましたが、唖然としたのは、台風で倒れた木製の暴風壁がそのまま線路に放置されていたことでした。地元と協議中だからといって、すぐにでも撤去できるがれきさえ放置する姿勢に、JR北海道の問題の根深さがあると感じました。



放置すればするほど線路が疲弊し、路盤崩落もすすんでいます。それに伴い、並走する国道の安全も危ぶまれる事態です。台風被害を受けた他の路線は復旧工事を行っているのに、財務問題を理由に日高線だけ放置するのは理不尽ではないか。ただちに日高線の復旧工事を行うべきだし、1986年の国鉄改革関連法の附帯決議（「災害復旧に必要な資金の確保について特別の配慮を行うこと」）にそって、国が責任をもって財政措置をとることを求めたいと思います。

経済界からも意見が相次いでいます。道内ホテル大手の社長は「国鉄分割民営化が正しかったのかという政治問題」だと指摘します。来年は分割・民営化から30年。JR北海道の再建をはかるうえでも、いまこそ国の問題として、立ち返って検証すべきときではないでしょうか。新幹線の札幌延伸の再検討も当然、必要です。

[3回]

「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」

日本共産党第27回大会決議案は、未来に向けた力強い出だしで始まっています。

安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復という大義で一致し、戦後初めて、時の政権を倒すための野党と市民の共闘がつくられ、全国で貴重な成果を生んだ参議院選挙。そして、「原発再稼働は認めない」という旗のもと、野党と市民の統一候補が圧勝した新潟県知事選挙――。国民の願いに応える「大義の旗」をしっかりと掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組めば、政権の攻撃を跳ね返して勝てることを証明しました。80年代以降、野党勢力団結の最大の妨げとなってきた「日本共産党を除く」という体制も崩れました。



憲法さえ無視して暴走する安倍政権の独裁政治が目に余るだけに、不安を抱えて毎日を過ごしている方も少なくありません。同時に、当面する国民の切実な願いを実現するために、政党・団体・個人が思想・信条の違いを超えて手を取り合う＝統一戦線によって政治を変えることができる、希望ある時代に私たちは生きています。そのことに確信を持ち、勇気を持って歴史の逆流に立ち向かいたい。

大会決議案が発表される直前、釧路市で若い世代を対象にした「JCP Meeting ＆ 交流会」に招かれ、講演しました。その中心点も、統一戦線と日本共産党の役割でした。講演を準備するにあたって、３年ほど前に開かれた第26回党大会の決議を再読し、次の一節に目が止まりました。



「日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。同時に、いま『一点共闘』をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう。そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである」

野党と市民の共闘が形になるずっと前から、現在の状況を予見するような展望を持っていたことにハッとしました。これは、綱領の力そのものです。目先の困難さだけに目を奪われることなく、大局的な視野を持ち、未来を語る大切さをあらためて感じました。



２年または３年に１回ひらくと規約で定められている党の最高機関＝党大会にむけ、約２カ月の時間をかけて全国の支部・機関で決議案を討議し、実践を通じてより良いものに練り上げる作業があります。響き合う世界と日本の情勢、安倍政権を倒し新しい日本をつくる展望、そのために強大な党をつくる歴史的意義など、大会決議案の内容を私自身がしっかりと深め、足を踏み出したいと思います。

日本共産党第27回大会決議案は、党員のみならず、多くの方にお読みいただきたいと願っています。党中央のホームページに全文が掲載されています。ぜひご覧ください。

[3回]

保育園で先日、ハロウィンパーティがあり家族で参加しました。お揃いの服や可愛らしいドレスで仮装した姿もあり、保育士さんを交えて交流しました。息子は他の保護者の方や年長の女の子にも抱っこしてもらい、少し戸惑いながらもにっこり笑って喜んでいました。



最初は嫌がっていた離乳食も最近はすっかり慣れ、自分から口を開くように。好みも出てきて、大好きなみそ汁などは大きく口を開け、身を乗り出して求めます。でも、あまり好きでないものも、「仕方ないですね」といった表情を浮かべて食べようとします。小さくても、ちゃんと個性があります。



最近はお友達とも心の交流が始まっているようです。そんな息子の急速な成長を、連絡帳で毎日伝えてくれる保育士さんの存在は本当にありがたい。

時間に追われ、綱渡りの毎日ですが、乳幼児期は子どもにとって一生を左右する大切な時期。周りの支えも得ながら、めりはりをつけ意識的に関わっていきたいと思います。

[6回]

政府・与党が米大統領選前の衆院通過を狙っていたTPP（環太平洋連携協定）の承認案・関連法案は、今日までに衆院本会議で可決されていません。国会での野党４党の追及と国民のたたかいが安倍政権を追い詰めています。

６日、北商連婦人部協議会の第43回定期総会であいさつしました。北商連に結集している民主商工会（民商）は自営業者の営業と暮らしを支え合う団体です。民商や北商連の運動をリードする婦人部は、配偶者など家族従業員の働き分を必要経費として認めない前時代的で不当な所得税法第56条の廃止をはじめ、業者婦人の要求実現と地位向上、日本の平和を守る運動に尽力されています。



TPPの影響はあらゆる分野に及びます。例えば、小規模な自主共済もそのひとつです。TPPでは留保や例外の対象とはなっていません。

日本共産党の畠山和也衆議院議員は自主共済について、TPPで設置される「金融サービスに関する小委員会」で協議の対象とされるのではないかと、ただしました。これに対し、石原伸晃TPP担当大臣は「何でも対象になる」と答弁しています。

民商にも共済があり、自分の体だけを頼りにご商売をされているみなさんにとって、病気などで困難に陥ったときの「助け合い」の制度です。こうした制度さえも、外国企業のもうけの対象にされることは許されません。



山本有二農水相の２度にわたる暴言について、安倍政権がいっさい回答することのないまま、本会議開会にむけた協議中にTPP特別委員会の開会を強行した与党。衆議院規則をも踏みにじる暴挙に、大島理森・衆院議長も「平穏な状況での採決ではない」と指摘するほどです。

TPP法案は委員会に差し戻し、徹底審議のうえで廃案へ！たたかいはこれからです。

[3回]

１日に告示された北海道の弟子屈町議選（６日投開票）で、日本共産党の小川よしお候補の応援に入りました。

道東の弟子屈町は人口約7,600人。摩周湖と屈斜路湖があり、観光と酪農が主な産業です。定数11（１減）に13人が立候補し、いずれも有力の現職・新人が争う少数激戦。小川候補は５期目の挑戦です。

小川よしおさんの議席は、かけがえのない値打ちを持っています。ひとつは、町民の声を確実に届ける議席です。

住宅リフォーム助成制度をつくり、地元企業28社に286件の仕事が回りました。肺炎救援ワクチンの補助制度を提案し、255人が接種することができました。高齢者の雪下ろしの支援や、パークゴルフ場のトイレや駐車場の整備。役場に町民相談室の開設――。届けた願いは63項目にのぼります。



十勝の広尾町に生まれ育った小川さん。家族を支えるために、働きながら定時制高校に通い、国鉄に入職した経験を持っています。苦労を知っている小川さんだからこそ、住民のみなさんの願いを受け止め、実現させるまで頑張り抜くことができます。

日本共産党が実施した町民アンケートには、高齢者・障害者の福祉の充実や国保税の引き下げ、子育て支援など、多くの要望が寄せられています。これらを実現させるためにも、小川さんに力を発揮してもらいたい。

もうひとつの小川よしおさんの議席の値打ち。それは、弟子屈町でただ一人の日本共産党の町議だということです。

いま、安倍政権の横暴勝手がひどすぎます。今日も衆院のTPP特別委員会で採決が強行されました。国民の暮らしや雇用、農業よりも、多国籍企業のもうけを優先し、国の主権さえ投げ捨てるTPP。民主主義を踏みにじる一方的な国会運営で批准することは断じて許されません。

日本共産党は、安保法制＝戦争法と立憲主義の破壊を許さず、暴走する安倍政権を変えようと、市民と野党の共闘に力を尽くしています。国民の声が生きる新しい政治に変えるために、弟子屈町議選では日本共産党の小川よしお候補へ。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

[1回]