もりもりジャーナル

政府・与党が米大統領選前の衆院通過を狙っていたTPP（環太平洋連携協定）の承認案・関連法案は、今日までに衆院本会議で可決されていません。国会での野党４党の追及と国民のたたかいが安倍政権を追い詰めています。

６日、北商連婦人部協議会の第43回定期総会であいさつしました。北商連に結集している民主商工会（民商）は自営業者の営業と暮らしを支え合う団体です。民商や北商連の運動をリードする婦人部は、配偶者など家族従業員の働き分を必要経費として認めない前時代的で不当な所得税法第56条の廃止をはじめ、業者婦人の要求実現と地位向上、日本の平和を守る運動に尽力されています。



TPPの影響はあらゆる分野に及びます。例えば、小規模な自主共済もそのひとつです。TPPでは留保や例外の対象とはなっていません。

日本共産党の畠山和也衆議院議員は自主共済について、TPPで設置される「金融サービスに関する小委員会」で協議の対象とされるのではないかと、ただしました。これに対し、石原伸晃TPP担当大臣は「何でも対象になる」と答弁しています。

民商にも共済があり、自分の体だけを頼りにご商売をされているみなさんにとって、病気などで困難に陥ったときの「助け合い」の制度です。こうした制度さえも、外国企業のもうけの対象にされることは許されません。



山本有二農水相の２度にわたる暴言について、安倍政権がいっさい回答することのないまま、本会議開会にむけた協議中にTPP特別委員会の開会を強行した与党。衆議院規則をも踏みにじる暴挙に、大島理森・衆院議長も「平穏な状況での採決ではない」と指摘するほどです。

TPP法案は委員会に差し戻し、徹底審議のうえで廃案へ！たたかいはこれからです。

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