もりもりジャーナル

先週末は息子の保育園の運動会でした。私たち親子と祖父母で参加しました。

昨年の初参加以来2回目です。前回は広い会場や喧騒に興奮気味でしたが、今回は借りてきた猫のようにおとなしくしていました。

昨年はまだハイハイができず、「ハイハイ競争」ではスタート地点で固まって泣いていた息子。今年も途中から泣いてしまいましたが、母親の手に引かれ歩いてゴールまでたどり着くことができました。

お遊戯にも初挑戦です。練習のときはノリノリで体を動かしていたようですが、本番では大勢の観衆の前で棒立ちに。でも、私の支えもあって最後まで立ち続けることができました。



一連の種目が終わり観客席に一緒に戻ると、一転して笑みがこぼれました。自分の出番が終わり安心したのだと思います。周囲や自分の置かれている状況を理解できるようになった姿にも成長を感じました。

想定外だったのは、急きょ私が大人リレーに参加することになったこと。息子の頑張りを見て手抜きをするわけにはいきません。ケガをすることがないよう入念に準備体操をして、全速力で駆け抜けました。翌日は筋肉に少し変化が起きました（笑）

成功しても失敗しても、子どもたち一人ひとりの活躍を応援する保育士さん。会場からもさざ波のように拍手が起こり、温かい雰囲気に包まれました。

運動会が終わり会場を出ると、気持ちのよい秋風が息子の顔にもあたりました。

その直後、臨時国会の「冒頭解散」の一報が入り、ただちに総選挙に向けた臨戦体制に。緊迫した日々を過ごしています。

子どもたちの笑顔を守るために、いまこそ大人たちが力を合わせましょう。

[3回]

昨日は札幌中央区のJR桑園駅前で行われた「STOP安倍政治！中央区実行委員会」の宣伝から活動をスタートしました。

臨時国会「冒頭解散」の報道から間もない宣伝とあり、通勤・通学中の市民のみなさんや乗客待ちのタクシー運転手の方々から注目を集めました。



同実行委員会の前身は「STOP共謀罪！中央区実行委員会」。共謀罪の強行採決後は、憲法9条の改悪を許さず、憲法に基づく「個人の尊重」を大切にした政治をめざして活動を継続・発展させてきました。

政党では日本共産党と民進党、社民党が参加していますが、市民のみなさんとともにつくりあげてきた実行委員会です。この日も市民の方がマイクを握り、総選挙にむけた決意を力強く語りました。



南区でも共謀罪反対の一致点でつくられた実行委員会が「平和を守ろう南区実行委員会」へと改称・発展し、活動を再開。この実行委員会にも、市民のみなさんとともに共産党と民進党が参加しています。

先日も民進党の畠山みのり道議、三宅由美、岩崎道郎両市議とともに区内3カ所で街頭から訴えました。

それぞれが共闘の必要性を力説した街頭宣伝。帰り際、民進党の議員のみなさんと固く握手を交わしました。



「頑張りましょう。憲法を守るために」。三宅市議が笑顔で語った一言が、この共闘の意義を表していました。立場の違いを越えて、立憲主義の回復という大目標の達成のために力を合わせたい。

ここまでの道のりは決して平たんではありませんでした。「野党は共闘」と願う市民のみなさんが一致点を探り、試行錯誤を重ねるなかで、各政党も違いを認めつつ共通の目標に向かって歩んできました。私も微力ですが、そのために心を砕き、信頼関係を築いてきました。

地域で大切に育んできた共闘をさらに発展させて、安倍政権を倒すために力を尽くします。みなさんのお力をお貸しください。

[2回]

安倍首相が今月28日から始まる臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を示していることがわかりました。

事実とすれば、いったい何を国民に問うというのでしょうか。折しも北朝鮮によるミサイル発射や核実験で緊迫する国際情勢です。「これまでにない深刻かつ重大な脅威」（安倍首相）というなら、そんなときに選挙をしていて大丈夫なのでしょうか。



もしも「支持率も多少上がってきた」「北朝鮮問題で国民に不安が広がっているうちに選挙をして、一気に改憲まで進めよう」という思惑があるとするなら、これ以上の党利党略はありません。

そもそも、加計学園疑惑を解明するために憲法53条に基づいて4野党が要求している臨時国会の召集には応じず、臨時国会を開いた途端に解散するとすれば、憲法と国会軽視も甚だしい。

こうした安倍政権は、一日も早く終わらせなければなりません。

安倍首相が打って出るというなら、解散・総選挙を求めてきた党として、正面から受けて立つ構えです。



先週から今週にかけて、衆院道1区地域である札幌の中央区・西区・南区を寸暇を惜しんで駆け回っています。

西区の住宅街で宣伝していると、道庁前行動やJR手稲駅前でのスタンディングなどにも参加している市民の方が偶然通りがかり、固く握手。「出来ることは頑張りたい」と自らの人生をかけてたたかう男性の思いを聞き、奮い立ちました。

野党と市民の共闘と日本共産党の躍進で、立憲主義の回復と国民の声が生きる新しい政治の実現へ。私も全力を尽くします。

[2回]

道庁前反原発抗議行動が9月1日、2カ月ぶりに再開され私も参加しました。

元スタッフによる不祥事が発覚、多くの人々が胸を痛めるなかで、主催する北海道反原発連合は繰り返し説明会を開き、寄せられた意見も踏まえ再発防止策を発表。

一方、活動休止期間中も道庁前には自主的に市民が集い、原発ゼロの意思表示を続けました。それはこの行動の原点とも言える光景でした。



「たとえ自分一人しかいなかったとしても、自分のためにも、被災者のためにも原発反対の声を上げたい」

抗議行動が始まったとき、当時しんぶん赤旗記者だった私の取材に応じた女子学生の思いです。

福島原発事故の後、やむにやまれぬ思いで始まった反原発の運動がさまざまな運動と合流し、安保法制反対の史上空前の運動に結実。野党と市民の共闘へと発展しました。

民進党の代表選を受けて、共闘に否定的な影響をもたらすとの論調もあります。しかし、野党と市民の共闘は、特定の政党や野党だけのものではありません。市民のみなさんとつくりあげてきた国民の共有財産です。原点を踏まえ、立憲主義の回復という大目標の達成へ奮闘し続けます。

[1回]

北朝鮮が8月29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、不安や怒りとともに、安倍政権の対応やマスコミへの疑問の声も広がっています。

大前提として、弾道ミサイルの発射は断じて許される行為ではありません。度重なる国連安保理決議や6カ国協議の共同宣言など国際的な取り決めに違反する行為であるだけでなく、宇宙空間と言えども日本列島の上空を飛び越える発射（今回で5度目）は挑発的で危険も伴います。

問題はどう解決へ導くか。万が一にも戦争に発展させないためにどうするか、ではないでしょうか。



各国の努力方向は一致しつつあります。アメリカも軍事一辺倒ではなく、対話の道を模索しています。

マティス国防長官とティラーソン国務長官は、これ以上の軍事挑発を行わないことを条件に「米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明。これまで米国政府が「非核化の意思と行動を示すこと」を条件にしていたことと比べて、大きくハードルを下げました。

さらに、韓国も文在寅（ムン・ジェイン）大統領も同様の発言を行うとともに、ロシアや中国も対話を呼びかけています。武力衝突を回避し、緊張を緩和するための当然の努力方向です。

こうしたなかで、安倍政権の対応は異様です。安倍首相はミサイル発射後のトランプ米大統領との電話会談で「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、いまは圧力をさらに強めるとき」だと語り、軍事的圧力を強める考えです。



砲撃を予告していたグアムではなく日本周辺に発射したことについて、「北朝鮮が少しひるんだ」と無用の挑発発言を行った河野太郎外相も「非核化の意思と行動を北朝鮮が出すまでは圧力の時」と、以前の米国政府の見解を示しています。

国際社会が経済制裁を厳格に実施し、強化することは重要ですが、対話を引き出すためのものでなければならないし、そのことを北朝鮮に伝えることが必要です。とりわけいま求められているのは、危機打開のために米朝が無条件での直接対話に踏み出すことです。

軍事的対応で国民を守ることはできません。そのことが今回のミサイル発射であらためて浮き彫りになりました。

そもそも精度そのものが疑問視されている迎撃ミサイルですが、高高度を飛ぶミサイルを撃ち落とすことはできません。



政府は「Jアラート（全国瞬時警報システム）」を発動し、いっせいに携帯電話などで避難を呼びかけたけれども、建物に避難したり、頭を抱えたところで身の安全を確保できるはずがありません。

一方、官邸は事前に弾道ミサイル発射の兆候をつかんでいた可能性が指摘されています。ならばなぜ、事前に国民に知らせて「避難」させなかったのでしょうか。北朝鮮が日本をターゲットにミサイルを発射する意思がないと判断したからではないのか。

いたずらに危機と不安を煽り、対話の道を閉ざすのではなく、国際社会と協力して、どんなことがあっても軍事衝突を回避する－。このことこそ、政府が果すべき一番の役割であり、憲法9条を持つ日本が何より大切にすべきことです。

先週から今週にかけて私は、札幌の南区、西区で活動し、屋内外で訴えています。

西区では田中啓介市議と「日本共産党を語る集い」に参加し、南区では畠山和也衆院議員や千葉なおこ市議予定候補と「日本共産党 ふれあいまつり」で市民のみなさんとの交流も。



「ふれあいまつり」でひときわ大きな拍手が鳴り響いたのは、民進党の岩崎道郎市議のメッセージです。

岩崎市議は、改憲問題に触れたうえで、「南区においては、憲法の平和主義、国民主権、人権を守るという基本的な考え方について、心を一つにする市民のみなさんと野党がより連携を強め、これまで培った信頼関係のもと、共に声をあげていければ、何より心強い」と、市民と野党の共闘の発展にむけた決意を表明。

呼応するように、市民と野党の共闘を求める1区の会の加賀谷義治事務局長も、引き続き安倍政権の打倒へ、市民と共産党、民進党が「共同して運動を進める」とメッセージで表明されました。

人類の英知であり、平和を求める人びとの道しるべである日本国憲法を国民の手に取り戻し、生かす国づくりへ。これからも揺るぎなく、野党と市民の共闘の歩みを進めたいと思います。

[1回]