安倍首相が今月28日から始まる臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を示していることがわかりました。
事実とすれば、いったい何を国民に問うというのでしょうか。折しも北朝鮮によるミサイル発射や核実験で緊迫する国際情勢です。「これまでにない深刻かつ重大な脅威」(安倍首相)というなら、そんなときに選挙をしていて大丈夫なのでしょうか。
もしも「支持率も多少上がってきた」「北朝鮮問題で国民に不安が広がっているうちに選挙をして、一気に改憲まで進めよう」という思惑があるとするなら、これ以上の党利党略はありません。
そもそも、加計学園疑惑を解明するために憲法53条に基づいて4野党が要求している臨時国会の召集には応じず、臨時国会を開いた途端に解散するとすれば、憲法と国会軽視も甚だしい。
こうした安倍政権は、一日も早く終わらせなければなりません。
安倍首相が打って出るというなら、解散・総選挙を求めてきた党として、正面から受けて立つ構えです。
先週から今週にかけて、衆院道1区地域である札幌の中央区・西区・南区を寸暇を惜しんで駆け回っています。
西区の住宅街で宣伝していると、道庁前行動やJR手稲駅前でのスタンディングなどにも参加している市民の方が偶然通りがかり、固く握手。「出来ることは頑張りたい」と自らの人生をかけてたたかう男性の思いを聞き、奮い立ちました。
野党と市民の共闘と日本共産党の躍進で、立憲主義の回復と国民の声が生きる新しい政治の実現へ。私も全力を尽くします。
[2回]
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