もりもりジャーナル

パートやアルバイト、契約社員など有期労働契約で働く人は、全国で約1500万人にのぼります。しかし、雇用に期限があっても、日々の暮らしに期限はありません。

雇い止めの不安を解消しようと、2013年から労働契約法が改正され、有期雇用の労働者が通算5年以上同じ会社で働いた場合、無期雇用に転換できるルールが今年4月からスタート。同じ会社で5年以上働く400万人超の有期雇用労働者にとって処遇改善の一歩になるはずでした。



ところが、大企業や大学などで違法・脱法の「無期雇用逃れ」が横行しています。そのひとつが、北海道公立大学法人・札幌医科大学です。これまで10年上限としていた雇用契約も就業規則で5年上限に一本化。「無期雇用ルール」を逃れるための脱法的行為です。この問題をめぐって、先月の政府交渉に続き、前回のコラムで紹介した対道交渉でも雇い止めをやめるよう強く指導を要請しました。



道の担当者は「（労使の）合意のもとに契約している」「（無期雇用ルールは）すべての雇用者を無期雇用にするものではない」と回答。労働者の苦悩に寄り添う姿勢は全く感じられませんでした。道政転換へ私の闘争心に火が付きました。

[1回]

世代的継承を含む党づくりと党勢拡大、市民と野党の共闘をはじめとする国民運動、道議予定候補者としての活動、そして子育て－。全力投球の毎日です。

道議選まであと7カ月余に迫るなか、党の対道・国出先機関交渉（20日）に参加しました。はたやま和也前衆院議員と道議団、全道の地方議員・予定候補者が結集。切実な道民要求を届けました。道の担当者から驚くべき答弁が続出しました。

「オスプレイが北海道に来ている間、沖縄にはない。これが『沖縄の負担軽減』だ」



日米共同訓練でオスプレイを活用した訓練の中止を求めたのに対し、総務部はこう答弁しました。交渉団はどよめきました。

すかさず真下紀子道議が「そんなことを沖縄で言えるのか！県庁に行って話を聞くべきだ」とただすと、担当者は「我われは防衛省から聞いている」と開き直りました。一方で、「道も（訓練の詳細な）情報がない」とも。そうであるなら、なぜ国に対しモノを言わないのか。

原発や核のゴミの処分についても主体性がなく、カジノ誘致は完全に前のめり。まるで「安倍政権・北海道支店」です。憲法と地方自治が輝く北海道をつくる決意をあらたにした対道交渉でした。

[1回]

3歳の息子は汽車が大好きで、電車を見ると「ポッポッポッ～」と喜びます。

そんな息子とプラレール博を訪れました。ところが、入場まで大行列で断念。翌日リベンジで再訪すると、今度はすんなり入場できましたが、会場内は大混雑で人の数に圧倒されていました。

それでも、体験型の踏み切りの模型を歩くと、音と光に反応し大喜び。帰ってきてから踏み切りの絵を見つけると、「カンカンカン～」と興味津々の様子でした。

束の間のお盆休みを家族と過ごすことができました。

[2回]

今年もこの日を迎えました。8月6日の「原爆の日」。広島に人類史上初めて原爆が投下されてから73年目です。

「あなたや大切な家族がそこにいたらと想像しながら聞いてください」

6日の平和記念式典で広島市の松井一実市長はこう問いかけました。

強烈な爆風と熱線、放射線によって、多くの人命が一瞬にして奪われ、街が破壊されました。1945年の終わりまでに、広島では約14万人、8月9日に投下された長崎では約7万人の人命が奪われるとともに、放射線による後遺症が被爆者を苦しめ続けています。「悪魔の兵器」を地球上からなくすために、被爆者の苦しみを全人類が受け止め、行動するときです。



原水禁大会に先立ち、中央区原水協が代表派遣壮行会を行い、ともに20代の青年が参加しました。平和や核兵器の問題に「無関心だった」という青年。自分のような人間が平和な社会の実現を阻んでいるのではと自問自答し、「しっかり学んで帰ってきたい」と決意表明しました。

被爆者との懇談で、核兵器禁止条約に「参加しないとの立場には変わりはない」と言い放った安倍首相。ならば、私たちの手で非核の政府をつくりましょう。

[1回]

社会問題化している非正規雇用の拡大は、地方公務員にも及んでいます。この10年間で正規職員は30万人減少する一方、非正規職員は20万人増加し64万人に。官製ワーキングプアの打開は急務です。

この問題をめぐって、前回のコラムでもご報告した政府交渉で要望し、前向きな回答を得ることができました。



昨年、地方公務員法が一部改正され、増大する臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに「会計年度任用職員」制度（任期は最長一年）を新設。同時に、これまで支給できなかった期末手当を、同職員に支給することが可能になりました。しかし、2020年度からの施行を前に、各自治体は財源確保に頭を抱えています。



交渉では、自治体の対応を調査し、継続雇用と期末手当支給などのための必要な財政措置を要求。これに対し総務省側は、「会計年度任用職員」の再雇用は、現行の非常勤職員の扱いと変わらないこと、各自治体における同職員の人数と期末手当の支給額を調査中で、「必要な（財政）措置をとる」ことを明言。常勤職員活用の拡大を検討することについても言及しました。

公務でも民間でも安心して働き続けられる社会へ、みなさんと力を合わせます。

[1回]