もりもりジャーナル

知事選挙の告示を皮切りに、いよいよ今日から統一地方選挙がスタートしました。道議選挙の告示は31日。昨年９月29日の立候補表明以来、活動を支えていただいているすべてのみなさんに心から感謝し、いっそうのお力添えをお願いします。

今度の道議選は、岸田自公政権の悪政から道民の暮らし、いのち、人権を守る防波堤を築くとともに、大軍拡・大増税にストップをかける極めて重要な選挙です。

『何よりも、いのち。』——。私のこのスローガンは、新型コロナで命を落とした父の実体験に裏打ちされたものです。

40度近い高熱がありながらも、医療崩壊で１週間入院できなかった父。肺炎が重症化し呼吸困難が続くとともに、ウイルスが全身の機能を低下させ、意識がありながらも手足が動かなくなりました。もだえ苦しむその姿は“地獄絵図”で、傍らにいた私たち家族は声をかけ見守ることしかできませんでした。

この３年間で、コロナで亡くなった道民の割合は、全国平均の１.６倍。保健所と病床を削減し、さらに病院を統廃合する鈴木道政では道民の命を守ることはできません。

『何よりも、いのち。』の対義語は、『何よりも、大企業のもうけ。』です。五輪招致や新幹線の延伸、都心アクセス道路の建設ではなく、泊原発の廃炉と再生可能エネルギーへの転換を！命を支える農業・酪農の直接支援を！

（写真は生前の父と息子）

[2回]

この投稿をご覧のみなさんと新しい年を迎えられたことを嬉しく思います。

昨年末、日本共産党に最近入党していただいた80代の女性党員から、「声をかけてくれてありがとう」とお礼の言葉をいただきました。

東京大空襲を経験し、反戦の思いは人一倍。「よいお年を」の一言が胸に響きました。

岸田自公政権はいま、憲法の恒久平和主義を投げ捨て、日本を全面戦争に巻き込もうとしています。

しかし、戦前と違うのは、日本共産党が堂々と活動していることです。年末には18歳の高校生が、近い将来の入党を約束してくれました。

大軍拡に反対する国民の共同を広げ、強く大きく党づくり、統一地方選挙必勝へ全力を尽くします！

[4回]

憤りを禁じえません。10日に閉会した臨時国会で、統一協会の被害者救済法が、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。被害者の痛切な訴えが政府・与党を動かした結果ですが、あまりに不十分な内容です。

新法では献金勧誘時の「禁止行為」として、「困惑させてはならない」とありますが、マインドコントロール（洗脳）下にある信者は率先して献金を行うため、要件を満たしません。日本共産党は６日間の会期延長と、洗脳下の献金勧誘を禁止する修正案を提出しましたが、否決されました。ただちに見直し、実効性ある救済制度をつくる必要があります。

全国の自治体で自民党と統一協会との癒着も次々と明らかになっています。

日本共産党道議団の調査で、札幌市中央区でも自民党の女性道議が、私たちの税金である政務活動費を使って統一協会の関連団体に多数支出していたほか、副知事と女性道議らが統一協会の関連団体の実行委員長と面談していたことが判明しました。

鈴木知事はこうした面談について、問題ないという姿勢で、共産党が求めている全庁調査も拒否しています。反共と改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、協力してきた統一協会と自民党。この統一協会と関係を断つと言えない知事は、反道民ではないでしょうか。

[2回]

サッカーワールドカップの日本戦に一喜一憂されている方も多いのではないでしょうか。あちこちで“解説員”が生まれ、サッカー熱は高まっています。

昨年亡くなった父はサッカーが大好きで、私が子どものころ、よく公園に連れ出し、大きな声を出しながら教えてくれました。残念ながらあまり技術は向上しませんでしたが、楽しそうにボールを操る父の姿が目に焼き付いています。

サッカーの競技人口はおよそ２億6000万人で、世界のスポーツ競技で５番目。ボールとスペースさえあればプレーできることから、子どもを含めて多くの方に愛されています。

世界で活躍する選手を輩出するためには、すそ野を広げることが重要です。

私は「しんぶん赤旗」記者時代、カーリングの町・北見市常呂町を訪れ、本橋麻里選手らを取材させていただく機会がありました。

同町では国内初の屋内カーリング専用ホールと多くのチームを有し、幅広い年代の方々がプレーを楽しんでいます。子どもたちは五輪選手に憧れを抱き、「それを親も地域も応援して、街おこしにもなっている」（関係者）とのお話が印象的でした。

スポーツは権利です。札幌市も北海道も五輪招致をせずとも、スポーツ施設の整備やバリアフリー化をすすめ、長時間労働や低賃金を是正することが必要です。

[2回]

北海道は全国に先駆けてコロナ感染の「第８波」が押し寄せています。

クラスターが発生した福祉施設は大混乱に陥り、「軽症」の職員が利用者を介護する事態に。入院待機中に重症化し、命を落とす事例も生まれています。全道の病床使用率は50％に迫り、札幌市は50％を超えました（21日時点で79.4％）。

重大なのは、北海道の死亡率の高さです。第６波の死亡率は、全国平均0.19％に対し、北海道は0.28％。東京の0.09％と比べ３倍にのぼりました。



専門家から指摘されているのは、医療と保健所の体制の脆弱さです。可住地面積100平方㌔㍍あたりの病院数は全国44位で、一般診療所と歯科診療所の数は最下位。分娩可能な自治体は25しかありません。道立保健所も20年余で半減されました。

こうしたなかで、鈴木知事のコロナ対策は、もっぱら道民への注意喚起が中心です。今年度は保健師の定数を19人増やしましたが、国の交付税措置によるもので、道独自の上乗せはありません。さらに、国の方針そのままに、道は「病床削減支援給付金」を予算計上し、病床を減らそうとしています。コロナ対策に逆行する行為です。

北海道で突出してコロナの犠牲者が多いのは自然現象ではなく、政治の責任です。「救える命は絶対に守る」。道政転換へ全力を尽くします。

[1回]