もりもりジャーナル

憤りを禁じえません。10日に閉会した臨時国会で、統一協会の被害者救済法が、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。被害者の痛切な訴えが政府・与党を動かした結果ですが、あまりに不十分な内容です。

新法では献金勧誘時の「禁止行為」として、「困惑させてはならない」とありますが、マインドコントロール（洗脳）下にある信者は率先して献金を行うため、要件を満たしません。日本共産党は６日間の会期延長と、洗脳下の献金勧誘を禁止する修正案を提出しましたが、否決されました。ただちに見直し、実効性ある救済制度をつくる必要があります。

全国の自治体で自民党と統一協会との癒着も次々と明らかになっています。

日本共産党道議団の調査で、札幌市中央区でも自民党の女性道議が、私たちの税金である政務活動費を使って統一協会の関連団体に多数支出していたほか、副知事と女性道議らが統一協会の関連団体の実行委員長と面談していたことが判明しました。

鈴木知事はこうした面談について、問題ないという姿勢で、共産党が求めている全庁調査も拒否しています。反共と改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、協力してきた統一協会と自民党。この統一協会と関係を断つと言えない知事は、反道民ではないでしょうか。

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