「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件は、湯川遥菜さん、後藤健二さんがともに殺害されるという、最悪の結末となりました。あまりにも理不尽で残虐な行為。悲しみと憤りが全国を覆っています。
それにしても、政府の対応には疑問が残ります。2人の拘束を知りながら、エジプトのカイロで演説し、「ISIL(イスラム国)とたたかう周辺各国に」と資金援助を表明。「演説で危険が及ぶ認識がなかったのか」と日本共産党の小池晃参院議員が国会でただすと、安倍首相は「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない。これは今後も不動の姿勢だ」と言い放ったのです。
テロが許されないのは当然です。問題は「絶対に二人の命を救う」という意思があったかどうかです。私は、この答弁に安倍首相の政治姿勢のすべてが見えた気がしました。
改憲にむけて強い執念を示している安倍首相。自民党改憲草案では、基本的人権の永久不可侵性を定めた97条を全面削除しています。日本国憲法で定められている基本的人権を尊重する国の義務を放棄し、一方で国民に国防義務を押しつける―。一人の人間の命よりも国を上に置く「戦争する国づくり」を許してなるものか!

[2回]
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