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もりもりジャーナル

日本共産党国政相談室長の 森つねと です。 私は「しんぶん赤旗」の記者として全道を駆け回り、懸命に生きる道民のみなさんの声を聞いてきました。 その頑張りを踏みにじる政治に、悔しさと怒りが込み上げます。 私、森つねとは、あなたの願いをまっすぐ国政に届けるために全力を尽くします。戦争する国づくりを許さない!泊原発を再稼働するな!

   

本気で賃金アップめざす党へ!

 まずは、ご報告から!

 フェイスブックでも先ほどお伝えしましたが、矢臼別場外着弾の問題(昨日のブログで既報)で進展がありました

 菅義偉官房長官は今日午前の記者会見で、米軍が防衛省に対し、原因究明と再発防止策がとられるまでの間、実弾射撃訓練を当面中止すると伝えたことを明らかにしました!

 重大事故になりかねなかった場外着弾

 危険な訓練は、このまま全面中止にさせましょう!

 
 さて、今日は「しんぶん赤旗」の記事から。

 すでに問題になっていますが、安倍首相の「国民年収150万円増」発言に、怒りの声が広がっています



(↑ 6月11日付「しんぶん赤旗」より)

 安倍首相は東京都議選の応援演説で、くり返し「10年間で国民の平均年収を150万円増やす」とのべています。

 政府の成長戦略で「150万円以上」増やすとしているのは、1人当たりの「国民総所得」(GNI)。

 聞きなれない言葉です

 この「GNI」には、企業が海外でもうけた分も含まれるため、GNIの増加=(イコール)国民の所得増ではありません。

 記事によると、実際、小泉内閣の5年間で、1人あたりのGNIは18万円増えたものの、賃金は16万円減っているとのこと。
 
 企業が海外で利益をあげる一方、国内の人件費を抑えて利益を確保すれば、国民の所得は減っても、GNIが増えることはありえるのです。

 首相は演説で「年収」「平均年収」「1年間の年収」「みなさんの所得」と言い換えているようですが、どれも間違い

 菅官房長官は「分かりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明したそうですが、そもそも概念が異なるわけです。

 「日本企業」といいながら、日本の国民と経済への責任を放棄してしまった「日本」の多国籍企業。

 私は、この安倍首相の虚偽発言の根底には、大企業がもうけを増やせば、いずれ国民に「滴り落ちてくる」という、古いトリクルダウンの発想があると思いました。

 企業が利益を増やしても、それが自然と国民の所得増につながらないことは、この間の経験で明らかです

 今日のお昼、札幌の大通3丁目で行った街頭宣伝で私は、

 「大企業に対し、260兆円の内部留保を活用した賃上げを、正面から迫るべきです」

 「欧米なみに中小企業への支援策を強め、最低賃金はせめて1000円以上にしましょう」

 と訴えました。
 


(↑ 参院選比例予定候補【第2次】木村けんじさんと行った昼宣伝)

 男子高校生が握手を求めてきたり、足を止めてじっと聞き入る人がいるなど、反響がありました

 働く人の所得が増えてこそ、経済の好循環をつくることができます。 

 力を合わせて、実現しましょう

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プロフィール

HN:
森つねと
年齢:
39
性別:
男性
誕生日:
1978/01/20
職業:
国政相談室長
自己紹介:
1978年 札幌市白石区生まれ
1990年 東川下小学校卒業
1993年 北都中学校卒業
1996年 北広島西高校卒業
2000年
北海道東海大学 国際文化学部卒業。白石区で共同学童保育所の指導員
2001年
日本共産党北海道委員会 青年学生部
2010年 「しんぶん赤旗」記者
2012年
衆院道小選挙区3区候補者
2013年
参院道選挙区候補者
2015年
道議選白石区選挙区候補者
2016年
参院道選挙区候補者

日本民主青年同盟道常任委員を歴任。原発問題全道連絡会理事
 
家族:妻、子(1歳)

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