もりもりジャーナル

全力で止めないといけない法案が国会に出されています。

秘密保護法案です。

外交・軍事から原発に関わる情報まで広範な行政情報が「特定秘密」とされる秘密保護法案。安倍首相は「国民の安全の確保」のためだと言いますが、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権を踏みにじる「国民弾圧法」であり、独裁国家への道です。

秘密保護法案が恐ろしいのは、国民は「何が秘密かも秘密」であること。自分が接した情報が「特定秘密」かどうかもわからないまま、ある日突然処罰されるということが起こるわけです。

「秘密」を指定するのは「行政機関の長」。首相や外務大臣、防衛大臣、警察庁長官らの勝手な判断で、政府にとって都合が悪い「秘密」の範囲を、いくらでも広げることができます。

秘密の期間もいくらでも更新することができ、永久に「秘密」にしておくことが可能です。

情報を漏らすだけでなく、情報を得ようとする行為も処罰の対象です。最高懲役は１０年。

先日、福島第一原発の事故収束にあたっていた作業員が、汚染水貯蔵タンクの開口部をガムテープで目張りしていたことを「しんぶん赤旗」の取材に応じ告発しましたが、「テロ活動防止」の名目で「特定秘密」にされれば、告発した作業員も取材した記者も処罰されてしまうのです。

公務員や民間人だけではありません。国会議員も対象です。「国権の最高機関」であるはずの国会も、行政府の監視下に置かれます。「特定秘密」は、国会が要求しても「秘密会」でしか情報は提供されません。

例えば、そこで日本共産党の紙智子議員が、国民生活に関わる重大な情報をキャッチし、それを大門みきし議員や秘書に話せば、それだけで紙議員は逮捕されてしまう。国家議員も懲役５年の処罰を受けることになります。こうなれば、もはや国会議員は、国民の代表として行政をチェックする役割は果たせません。国会は戦前の大政翼賛会と同じになるでしょう。

なぜ、このような危険な法案が急浮上してきたかー。

安倍首相は、日本版ＮＳＣ－国家安全保障会議の設置と一体に、秘密保護法案を成立しようとしています。

日本版ＮＳＣでは、アメリカと軍事戦略・情報を共有するために、アメリカ並みに厳しい軍事情報保護の体制が必要になります。

つまり、秘密保護法案とは、アメリカに協力し、海外で戦争できるようにするための法整備なのです。

１０月３日の日米安全保障協議委員会（「２プラス２」）では、日本の集団的自衛権行使への検討とともに、「情報保全が同盟関係における協力で死活的重要」だと確認。米側は秘密保護法制定の動きについて「日本の真剣な取り組みを歓迎」すると評価しています。

戦前、一部の政府の人間だけが軍事に関する情報を独占し、国民は知ることも、知ったことを誰かに伝えることも許されませんでした。

戦争に反対する日本共産党員をはじめ国民を逮捕・投獄し、文字通り、国民の目・耳・口をふさぎ、戦争への道へ突き進みました。

民主主義の根幹である国民の「知る権利」はこの教訓から生まれたはずです。絶対に、戦前の暗黒政治の時代に逆戻りさせてはなりません。

国民の自由と民主主義を破壊する悪法に対し、日弁連や日本ペンクラブをはじめ、多くの国民が反対の声を上げています。共同通信の世論調査でも、法案に「反対」が過半数を超えました。

日本共産党は、稀代の悪法を廃案にするために、今日から３日間、全国いっせい宣伝に取り組んでいます。



ご一緒に、民主主義破壊の悪法を許すなの一点で力を合わせましょう。日本共産党中央のホームページでは、署名つきのビラもアップされていますので、ダウンロードして広げてください！

（１１月３日付けフェイスブックより）

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