もりもりジャーナル

7月27、28日の2日間、日本共産党として東京で政府交渉に挑みました。畠山和也衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員と道内11の小選挙区予定候補、真下紀子道議団長ら道議団、小形香織市議ら札幌市議団、旭川の能登谷繁市議も参加しました。

折しも稲田朋美防衛相が辞任するなかで行われた同交渉。やり取りを通じて政権そのものを変える大切さを痛感しました。

12省庁・行政機関に対し74項目を要望し、私は3項目で質問。その一つが、高レベル放射線廃棄物の最終処分場問題です。



政府は「科学的特性マップ」を公表し、国土の約65％を「好ましい」とする見解を示しました。「地層処分は国際的にもコンセンサス（合意）を得ている。わが国の地層にも適正に処分できる場所は広くある」と述べる経産省の担当者。

それに対し私は「国内のコンセンサスはない。地震大国の日本でどこで何万年もの間、地中で安全に保管できるのか」「核のゴミを増やさないためにも泊原発の再稼働はすべきでない」と求めました。

真下道議も、放射線廃棄物の持ち込みは「受け入れがたい」とする道条例を挙げ、「条例を尊重するか」とただすと、「尊重する」と重要な回答を引き出すことができました。



さらに私は厚生労働省に対し、国立病院機構八雲病院の「機能移転」問題について要望しました。

筋ジストロフィー患者や重症心身障害児（者）をケアする同病院は、240床の入院病床を有する道内随一の施設です。一昨年、機構側が一方的に札幌や函館への「機能移転」構想を発表。事実上の病院廃止計画でした。

この問題では昨年3月、岩渕友参院比例予定候補（現参院議員）と現地を訪れ、職員のみなさんと懇談していました。ちょっとした光や音にも敏感な重症心身障害児（者）が「長距離の移動に耐えることはできない」と当時、涙ながらに訴えた看護師の思いを厚労省の担当者に伝え、「廃止計画は見直すべき」だと主張。



担当者は「八雲病院からは（関係者に）丁寧に説明していると聞いていたが、現場と乖離（かいり）があることがわかった」「要望されたことも含めて（国立病院機構に）指導したい」と回答されました。現場の声が行政を動かす力になると実感した瞬間でした。

国土交通省に対しても、JR札幌駅にホームドアを設置するための支援を要望。「事業者まかせにせず、国として義務化し、そのための財政支援を強めてほしい」と要望したのに対し、担当者は技術的な問題を挙げて難色を示しました。諸問題を解決し、設置を促進する運動の強化が必要だと感じました。

安倍政権のもとでも、市民の運動と政党の力を合わせれば、部分的に社会を改良することは可能です。しかし、政権が変わればよりダイナミックな改良が可能になります。国民の声が届く政治へ、いっそう奮闘する決意を固めた政府交渉でした。

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