もりもりジャーナル

晩秋の札幌。初雪を観測し、紅葉も終わりが近づくなかで、本格的な冬はすぐそこまで来ています。

そんな季節の変化をゆっくり楽しみたいところですが、国会は異常事態です。

自民、維新の与党と、国民民主が結託して衆院の比例定数を31削減する案が急浮上しています。この問題で、緊急に街頭から訴えました。

国会議員は主権者である国民の代表です。議員定数を減らせば、ますます国民の声が届かなくなります。

「どうせ投票しても政治は変わらない」「裏金をもらっているような国会議員ならいらない」と、国会議員の定数削減に賛成の方もいるかもしれません。

しかし、私たちの声が国会に届きにくいのは、一人しか当選できず、いわゆる「死票」を多く生む小選挙区中心のゆがんだ制度になっているからです。

今年２月の総選挙で、自民党の小選挙区での得票は49.2%だった一方、議席数は86.2%にものぼっています。

「なんで自民党はあんなに勝つのか」「結局みんな自民党に入れるんだもな」という声をよく聞きますが、みんなが自民党に投票しているわけではなく、民意を正しく反映しない小選挙区制のゆがみによって、自民党が「虚構の多数」を得ているのが実態です。

議席に反映しない、「死票」は投票数の半数（2735万）にものぼり、政治離れの原因にもなっています。

こうした小選挙区制の害悪をさらに強め、民主主義の土台を壊すのが、自民、維新、国民民主の３党で合意した、衆院比例定数の31削減。

民意が議席に反映される（得票数と議席数がほぼ同じ）比例代表が減らされれば、ますます国民の声が国会に届かなくなってしまいます。

自民、維新、国民民主の３党は、「少数政党に配慮した」といいますが、「修正サンラグ式」の中身は少数政党を排除する謀略的な改悪そのもの。

１議席目の配分で得票を、現行の１ではなく1.4で割り、得票の７割しか評価しないことで、少数政党の議席獲得を阻む「足切り」を組み込む配分方式を取り入れています。

重複立候補者の当選基準を、現行の10分の１から６分の１に引き上げるのも、少数政党の「足きり」を強めるもの。そもそも、小選挙区選挙の結果を比例代表選挙の当選資格に連動させること自体が問題です。

中国・四国ブロックの統合も、比例定数を削減することが前提で、地方の議席が減ります。

そもそも日本の国会議員の数は、国際的にも歴史的にも少ない。

主要国は、人口11万～15万人に下院議員１人ですが、日本は人口26万人に衆議議員１人。

国内的に見ても、1925年に普通選挙法が制定された当時、人口12万人に衆院議員１人の配分を基準として定数466人としましたが、当時の人口（約6000万人）から倍以上増えているのに、それに見合って議席を増やさず減らしてきた結果、OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国の中で、36番目に議員数が少ない国になっています。

ですから、2016年に定数が削減された際、衆院議長の下に置かれた有識者調査会は「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と答申し、「定数削減に合理的根拠は存在しない」ことを与野党で共有しました。これが、定数削減問題の国会議論の到達点です。

議員定数は減らすのではなく、増やすことが必要です。日本共産党は衆院の総定数を500に戻すことを提案しています。

これまでの議論を全部すっ飛ばして、突然として比例定数の削減を、自民、維新が持ち出してきたのは、党利党略そのものです。

発端は、窮地に陥った自民に助け舟を出した維新が、自民の嫌がる裏金問題、その原資になった企業・団体献金の禁止を棚上げし、すり替えるために持ち出してきたもの。

維新お得意のキャッチフレーズ「身を切る改革」に高市首相も相乗りし、社会保障の負担増、大軍拡、改憲などを強行するために、民主政治の土台であり、絶対に党利党略で決めてはならない選挙制度を恣意的に改悪し、国民の声を排除するのが、自民、維新、国民民主の３党合意のねらいです。

ちなみに、衆院議員定数を31減らすと21億円の削減になるそうですが、税金山分けの政党助成金（日本共産党は受け取っていない）を廃止すれば315億円削減することができます。「身を切る改革」を言うなら、こちらをやるべきではないでしょうか。

３党は衆院比例定数31削減を中心とする「現行制度見直し案」を、今の臨時国会に提出すると表明しています。

事態は緊迫しています。民主主義を土台から壊す動きに対し、急速に世論を集め、国民的なたたかいを広げることが必要です。一緒に声を上げてください！

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