もりもりジャーナル

北海道を襲った台風で復旧作業が続くなか、また大雨が猛威を振るっています。稚内市では24時間で190㍉の雨量を観測。これは平年９月の１カ月分の雨量と比べて１・５倍で、河川の氾濫やがけ崩れが発生しています。

一連の台風による道内の被害状況も明らかになってきました。

道の取りまとめによると、上陸した台風７、11、９号によって、建物や設備、農地、農作物などの被害額は528億円にものぼるというのです（台風10号による被害を含まず）。

農業被害も深刻で、上陸した３つの台風で被災した自治体は105自治体。推定被害額は189億円にのぼります。台風10号による被害状況は調査中ですが、少なくとも１万2310㌶の農地（札幌ドームの2,322個分に相当！）に影響が発生しています。



こうしたなか、日本共産党の北海道委員会と道議団は今日午後、高橋はるみ知事に対し、台風被害に関する緊急の申し入れを行いました。真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議らとともに参加し、辻泰弘副知事が応対されました。

①行方不明者の捜索に全力をあげること、②台風被害の早急な実態把握に努め、激甚災害の指定を急ぐよう国に申し入れること、③くらしの安全と支援、ライフラインの早急な復旧等についての思い切った支援、④農林水産業被害の把握と対策、支援、⑤災害対策、避難等についての検証――を柱とした申し入れ。



このなかには、生活再建にむけて利用できる制度の情報提供や相談体制の充実、災害ごみへの対応、南富良野町の診療所再開にむけた支援、すみやかな農地・農業用施設の復旧で来年の作付けに間に合うよう「査定前着工」の利用の周知など、被災地を調査して聞いた声や実情を踏まえた内容が盛り込まれています。

「北海道の産業基盤を根本から揺るがすような大変な状況」との認識を示した辻副知事は、自ら被災しながら災害支援を続けている自治体職員がいることにも触れつつ、「災害に遭われた方の支援、行方不明になっている方の捜索を進めたい」と表明。被害状況の把握と応急措置、被災した市町村への指導・助言を進めるとともに、「激甚災害の指定を国に求めていきたい」「共産党のみなさんも迅速に（被害状況を）把握され、（被災者の）声を聞いてもらっている。道として対応していきたい」と述べました。

さらに、河川の改修やダムの維持・管理のあり方などについても意見交換し、辻副知事は「これまでにない降り方だったが、今後もあり得るとの認識で対応したい」「応急対策会議で検証し、今後の対策につなげていきたい」と話しました。



畠山和也、高橋千鶴子の各衆院議員、紙智子、岩渕友の各参院議員も今日午前、松本純・防災担当相へ申し入れを行っています。

被災地では、安心して寝ることもできない住民や、来年以降の営農に希望が持てず途方に暮れている農民が苦しんでいます。情報収集に努めながら、スピード感をもって必要な対策を進めていきたいと思います。

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