もりもりジャーナル

安倍政権は危険な一歩を踏み出しました。陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊（青森市）は、今日から安保法制＝戦争法の運用にむけた訓練を開始。戦後の日本の歩みを大きく覆し、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」危険性が高まっています。

同部隊は、南スーダンPKO（国連平和維持活動）の第11次隊として派遣される予定です。稲田朋美防衛相は昨日午前の記者会見で、「駆けつけ警護」や宿営地共同防護を含む派兵準備訓練を今日から順次、開始すると発表しました。派兵部隊に対し戦争法に基づく任務を付与することは、断じて許されません。

さらに安倍政権は、集団的自衛権の行使を想定した日米共同演習も計画しています。

陸海空の各部隊による日米共同統合実動演習「キーン・ソード」（10～11月）や、陸上自衛隊と米陸軍による共同指揮所演習「ヤマサクラ」（11月）などでも、戦争法に基づく訓練を行う運びです。



この間、自衛隊の米軍との一体化は着実に進められ、これまでの日米共同演習でも、自衛隊の防護艦が米軍の空母を防護する陣形をとるなどの訓練が行われてきましたが、「日本防衛」を想定したものとされてきました。

しかし、今回の訓練では「存立危機事態」（集団的自衛権の行使）や「重要影響事態」（地球規模での米軍等の兵たん支援）などを想定したものに。「日本防衛」の建前は取り払われ、無法な先制攻撃を行う米軍との一体化が進みます。

戦争法の本質は、新たな「日米ガイドライン」（軍事協力の指針）に基づき、自衛隊が世界のどこでもアメリカの戦争に参戦できるようにするもの。そのために、自衛隊員の命が奪われたり、他国の人を殺めることは、絶対にあってはなりません。

ところで、この時期にしらっと記者会見を行い、重大事項を決定した安倍政権。国民へのだまし討ちは許されませんが、戦争法を正面から有権者に問うことへの恐れでもあります。

「時間が経っても、安保法制の危険性は何も薄まっていない」―。先週19日に札幌で行われた「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動のデモ行進で、コーラーの若い女性が訴えました。まだまだ安保法制＝戦争法の危険性が知らされていない人も多い。家族に、友人に、同僚に、伝えましょう。私たちの未来のために。

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