もりもりジャーナル

福島第一原発が危機的状況です。

毎日、最大６００トンもの放射能に汚染された地下水が海へ流失し、汚染水を貯水するタンクからの漏えいも相次いで発覚しています。

目に見えない放射能。その危険は、静かに、しかし確実に私たち国民に迫っているのです。

先日、札幌市厚別区の集合住宅や近隣に住む、原発事故避難者との懇談会に参加しました。日本共産党の神山悦子福島県議が、県外避難者の実態を調査するために開いたもので、真下紀子道議らも参加しました。



張りつめた空気の中、最初に発言したのは、福島県南相馬市から避難した２児の母親です。

事故後、子どもたちはストレスから深い心の傷を負ったといいます。飛び降り自殺をはかろうとしたり、包丁で手首を切ろうとしたり…。母親は必死でこれを食い止めてきました。

「子どもたちを被ばくさせたくない。でも、老後のためだった蓄えも限界です。どうしたらいいか教えてください」

母子避難者が多く、母親自身のストレスも大きい。避難をめぐって家族が離散したケースも少なくありません。

「この団地から一人の自殺者も出したくない」。自ら避難しながら避難者のまとめ役を担う女性の願いです。

１７０世帯が暮らす厚別の集合住宅は来年度以降の支援が打ち切られようとしています。

国は全ての英知を結集して原発事故の収束にあたり、避難者支援に責任をもつべきです！

[2回]

26日、政府交渉のため東京へ出向きました。

札幌は日増しに秋を感じる空気になってきましたが、東京はまだまだ夏です。

参加したのは、紙智子、大門実紀史両参院議員と真下紀子道議、畠山和也党道政策委員長、そして私です。

要請したのは、最低賃金の引き上げと生活保護削減の中止、泊原発の再稼働と大間原発建設の中止と、幌延深地層研究センターの廃止、ＴＰＰ交渉からの即時撤退など大きく５項目。

休憩なしで約３時間、各省庁とのやりとりは予想以上に白熱したものとなりました。



どれも重要で書ききれないので、印象に残ったことだけをピックアップします。

国土交通省――

ＪＲ北海道の重大事故が相次いでいます。徹底した事故の原因究明と事故の再発防止に、国として責任を負うことなどを求めました。

鉄道局の担当者は開口一番、「（第一義的に）鉄道事業者において原因究明と再発防止策をとってもらう」とのべました。

この時点で、国として本腰を入れた対策をとる決意は感じられません。

真下道議は「ひとごとのように感じる」「ＪＲ北海道はあまりにもトラブルが多い。いまの指導でいいと思っているのか」と指摘。

担当者は「ＪＲ北海道から安全基本計画が出されたところ。すぐには改善できない」と答弁しました。

ＪＲ北海道から安全基本計画が提出されたのは昨年の11月。その後も運転中の出火など重大事故が多発しています。一昨年の石勝線のトンネル火災事故を含め、トラブル続きにもかかわらず死者が出ていないのは奇跡的としかいいようがありません。

冷静に交渉していた私たちもさすがに切れ、いっせいに抗議。大門議員は「安全は人の命にかかわる問題だ」と強調しました。

しかし、担当者は、なぜ私たちが抗議しているのかよくわからないといった様子でした。

大門議員はあらためて、同席していた他の担当者に「あなたがたも、いまの上司の答弁でいいと思っているのか」と意見を促しましたが、沈黙したままです。

交渉は一旦中断。交渉団の要求で急きょ、同省の連絡調整官との面会が実現し、「（ＪＲ北海道の事故は）重大な問題。『計画』が着実に実行されるよう鉄道局を指導する」との答弁を引き出しました。

防衛省――

矢臼別演習場での米軍の移転訓練の中止と、場外着弾事故の原因について、米軍に書面で提出するよう求めることなどを要請しました。

防衛省の担当者は「訓練は沖縄の負担軽減と日米安保条約に基づくもので、今後も実施する考え」「（着弾事故の原因について）あらためて書面は求めない」とのべました。

米軍は事故のわずか４日後に、地元の意向を無視して訓練を再開しました。原因について米軍は、防衛省に口答で伝えただけ。防衛省はその内容を肩代わりして書面にまとめ公表しました。

「これまでも米軍が事故を起こしたときは、防衛省が書面にしているのか」と交渉団が尋ねると、「過去に事故はない」との回答。

とんでもない。以前の訓練でも山火事を発生させているではないですか。

私はこの点を指摘し、「このときも、防衛省が書面にしたのか」と質問すると、担当者は思い出したようで、「防衛省で書面にした」と認めました。

重大事故を起こしても日本国民に対し、まともに謝罪も原因を伝えることもしない米軍。それを擁護するだけでなく、自らすすんで米軍の事故をフォローする防衛省。いったいどこの国の役所でしょうか。

――官僚のみなさんの無責任な態度にも腹が立ちましたが、大もとにあるのは、国民の命よりもアメリカと財界の意向を優先する自民党政治です。

これからますます「自共対決」が強まってくると予感しました。暴走する自民党政治を、ご一緒に包囲しましょう。

（８月２９日付けのフェイスブックより）

[1回]

いま自宅に到着しました～。

ご心配おかけしたみなさん、無事でございます。

またまた列車事故？・・ではありませんでした。

車内のトイレを詰まらせたか、詰まっていたのに無理に使用したおじさんが、ＳＯＳボタンを押したことが原因。

興奮した様子のおじさんは、車掌さんや販売員の女性も巻き込み、いろいろと抗議しているけど、すべて言い訳に聞こえます。自分がやってしまったことです。

しまいに、確認作業のために列車が止まっていることを理由に「タクシーを出せ」と怒鳴る始末です。

わたし、本当にこういうごう慢な方は許せないんですよね。

注意しようかと思いましたが、車掌さんが懸命に落ち着かせようとしているので、やめました。

でも、ペットボトル振り回して車掌さんたちに八つ当たりしているので、暴行しようとした場合に備えてスタンバイして。

結局、どういうわけか、おじさんは下車した様子で事態は収束しましたが、車掌さんは乗客に平謝り。いやいや、謝るべきはおじさんの方です。車掌さんや販売員の方、お疲れさまでした。

到着は約30分遅れ。

おじさんは少なくとも、自分の行動で、たくさんの人たちに迷惑をかけたことを、自覚してほしい。

あ～疲れた(＞＜*)ノ

（８月２６日付けのフェイスブックより）

[1回]

いま深川付近を走るＪＲの車中です。

今日は、9月15日に町議選が行われる佐呂間町に伺い、演説会で訴えさせていただきました。

日本共産党から立候補を予定しているのは、4期16年町議を務めてきた、ただき早苗さん
。

ただきさんは控えめな方ですが、これまで学校給食の実施や、中学生までの医療の無料化など、住民とともに着実に公約を実現するために奮闘されきました。

今年の春には、最愛の父親を亡くしました。

議員を務める一方で、長年にわたり父親の介護をされた経験から、特養ホームの増床など、介護と医療、福祉の充実を実感を込めて訴えています。

私は「社会保障の大改悪など、自民党が暴走しているなかで、町民の防波堤となり、一人ひとりが大切にされる町をつくるために、具体的な提案をしている、ただきさんは、佐呂間町の希望の星です」と強調しました。

演説会のあと、乗車までに時間があったので急きょ、ただき議員らとともに、先日のゲリラ豪雨の影響を受けた地域などを視察しました。一部の地域では排水路から水があふれ、道路が冠水しました。



排水路のそばに住む一人暮らしの高齢の女性は、玄関先まで水が到達、おけですくって必死に排水した状況を振り返りながら、「雨が降ったときは、また同じことになるのではと不安」と話しました。今日も雨が降りしきっていました。

ただきさんは、自身も雨で側溝に転落しながらも、被害地域を回り、地域の住民を激励されました。

町に対して排水路の整備を求めている、ただきさん。今日も排水路の各所を視察しました。

住民の苦難軽減のために、住民とともに政治を動かす日本共産党の地方議員は宝だと、あらためて実感しました。

さて、自宅に戻るのは11時すぎかなぁ。気合いを入れて、明日も頑張ろう！

それでは・・

ん？

警報が鳴り響く車内。

列車が停止。

携帯の電池も切れる！

（８月２５日付けのフェイスブックより）

[0回]

北海道の最低賃金は現在、時給719円。

「これではまともな暮らしができない」というのが、パートやアルバイトで働くみなさんの切実な声です。

今年度の最低賃金について、中央最低審議会が引き上げ額の「目安」を出しました。

その額、全国平均でわずか14円、北海道も11円～22円。働く人々の願いとは大きくかけ離れています。

現在、この「目安」をもとに、北海道地方最低賃金審議会が最低賃金額について審議を行っていますが、中央の「目安」にとらわれず、大幅な引き上げが求められます。

この件で今日、真下紀子道議、武藤孝司党道労働部長とともに、道労働局を訪れ要請しました。



北海道の最低賃金は、生活保護費にも満たない異常な低さです。

道外の10都府県も、生活保護費以下の最低賃金にとどまっていますが、中央の「目安」通りとなれば、この「逆転現象」は解消される見込みです。

北海道は22円以上の引き上げが行われなければ、生活保護費との「逆転現象」は解消されません。

私は、安定して働けれる仕事がなく、道外へ出て働く友人の実態も紹介しながら、「時給1000円にしても、年収200万に満たない状況です。少なくとも、生活保護費との『逆転現象』は今回、解消すべき」だとのべました。

真下道議も「（パート・アルバイトの人たちは）この最低賃金でがまんしているのが実態だ」「生活保護費よりも賃金が低いのであれば、働く意欲が失われてしまう」と訴え、国が中小企業支援を強めることと一体に、最低賃金の大幅な引き上げを求めました。

道労働局の担当者からは「最低レベルの生活を保障しているのが生活保護制度で、（最低賃金が）生活保護費以下というのは良い状況ではない」「（このような要請は）勇気づけられる」と、響きあう回答が寄せられました。

人間らしく働ける社会にするためにも、まともな経済の発展のためにも、一緒に声を上げて、最低賃金の大幅アップを勝ち取りましょう！

（８月19日付けのフェイスブックより）

[4回]