もりもりジャーナル

北海道大学名誉教授で、今月発行された『北海道の守り方』（寿郎社）の著者でもある太田原高昭先生（農学博士）のお宅を訪れ懇談しました。



包み込むような笑顔で出迎えてくれた太田原先生。TPP（環太平洋連携協定）や戦争法廃止の国民連合政府などについて、話しが尽きることはありませんでした。国民連合政府の提案について「この大義に反対することはできないですね」と太鼓判を押していただき、TPPの問題でも「たたかいはこれから」との認識で一致。「森さん、（参院選は）チャンスですよ。頑張ってください」と熱い激励もいただきました。

今月は紙智子参院議員とともに十勝地方での酪農・畜産・畑作調査にも同行しました。

食料自給率1100％。『農業王国』の十勝では、農業の生産性を上げながら関連産業も増やし、地域を活性化させてきました。それは一朝一夕で成し遂げたものではなく、農民の血のにじむような努力がありました。ある町長さんは訴えます。「国は『攻めの農業』をと言うけれど、安全な食料を国民に提供することが農民の誇りだ。国は将来の食料自給の姿を示してほしい」。食料は「攻める」ものではなく、国民の命を「守る」もの――。この原点を忘れて、アメリカと多国籍企業のもうけのために、農業も国の主権も売り渡す安倍政権は「亡国の政治」です。



安倍政権は農業予算で“国内対策”をやるといいます。しかし、ガット・ウルグアイラウンド（1986年に始まった貿易交渉）のときにも６兆円のばらまきを行ったけれども、食料自給率は39％まで下がりました。“国内対策”で農業を守れないことは農民のみなさんが痛いほど知っています。

今世紀中に世界の人口は90億人に達すると予想されています。食料が足りなくなってから焦っても遅い。幸い日本には、豊かな土壌と蓄積された農業の技術・経験があり、地に足付けた家族経営がこれを守り続けています。太田原先生は近著のなかで「小規模家族農業が小規模家族農業のまま近代化し、生産力をアップした国は日本しかない」と指摘しています。世界に誇る日本の農業を壊していいのか。



JA北海道中央会の幹部のみなさんとの懇談でも「やっぱり食料安保が大事」だと意気投合しました。農地の集積や大規模化のための予算ではなく、再生産可能な価格保障を重視し、家族経営をはじめ農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政への転換が必要です。

「安心・安全の食料は北海道から」。輸入自由化路線と決別し、国民の食料は自国で生産できる国にしていきましょう。TPPへの参加は論外です。

[1回]

早いもので今年もあと３日となりました。イベントが続く年末は何かと出費も多くなります。私もクリスマスは息子にささやかなプレゼントを贈りました。自分の手の存在を確認するかのように、最近よく手遊びをしている息子。手で感触を楽しめるおもちゃにしました。



それにしても、買い物をするたびに８％の消費税の負担は大きいと実感します。これ以上の増税なんてとんでもない。安倍政権は再来年の４月から消費税を10％に増税しようとしています。生鮮食料や加工の食料品などについて「軽減税率」を導入するといいますが、５兆4000億円の増税で、「軽減税率」による「減税」は１兆円程度。１世帯（２人以上）あたり年間４万円以上の負担となり、消費税の負担は25万円を大きく超えることになります。

だいたい、「軽減税率」ってなんでしょうか。例えば８％を５％に引き下げるというのなら「軽減税率」と言えますが、実際は一部品目を８％に「据え置く」だけのこと。消費税の大増税に違いありません。自民党の“選挙対策”であることは多くの国民が知っています。しかも「軽減税率」の財源を確保するために、4000億円の低所得者むけの対策もやめるというのです。高齢化に伴って社会保障費が自然と増える分について、年間3000億円から5000億円も削減する計画も立てています。



その一方で、史上空前のもうけをあげている大企業には巨額のばらまきです。外形標準課税を拡大し、赤字の中小企業への課税強化をねらうなかで、法人税の実効税率は32％から20％台に下げようとしています。戦争法を具体化するために、軍事費も戦後初めて５兆円を超える見通しです。国民や中小企業を痛めつけ、大企業優遇の減税と軍拡をすすめる――。消費税の増税は、平和も、税の民主主義（所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく課税し、再分配する）も壊しています。

消費税導入から26年。消費税が「社会保障のため」にも「財政再建のため」にもなっていないことは、証明済みです。富裕層ともうけを増やしている大企業に応分の負担を求め、賃上げを行ってこそ、税収が増え、財政再建と社会保障を充実する道が開けます。



この間、消費税廃止北海道各界連のみなさんと増税中止の署名活動をしたり、日本共産党の支部のみなさんと地域を歩き、「日本共産党の躍進で安倍政権を変えよう」と呼びかけ、「しんぶん赤旗」をお勧めしています。行く先々で「共産党頑張っているなあ」「（戦争法廃止の）国民連合政府はいいね」と激励をいただいています。

今年もあとわずかですが、最後まで頑張ります！

[1回]

2015年12月20日。札幌駅前通に市電が走りました。実に42 年ぶりのことです。駅前通を走行するのはわずか400㍍ですが、これにより、市電は中心部をぐるっと一周、ループ化（環状化）することに。この日、私も久しぶりに市電に乗ってみました。



歩道に沿って新設された狸小路停留所から乗車。やってきたのは新型車両のA1200形で、ちょっと得をしたような気持ちになります。車内はすでに混み合っていました。若者から高齢者まで様々な人たちが乗っています。子ども連れの家族の姿も。記念の日にあわせて乗車したと思われる人もいましたが、多くは目的地に向けて乗車する市民でした。

「どうぞ、座ってください」
「いやいや、大丈夫ですから」
「いえ、どうぞ」
「そうですか。では・・」

高齢者に席を譲ったり、他人の子どもに目を配ったりする人の姿が目立ちました。人と人の距離が近いせいか、市電の速度のせいか、落ち着いた時間が流れます。料金（運賃）は170円。一周８・９㌔、約１時間の小旅行でした。

1918年に開業した札幌電気軌道を前身とする札幌市電。人口急増にあわせて郊外まで延伸し、最盛期には総延長25㌔まで張り巡らされます。しかし、地下鉄の開通と延長、そして自動車が増加するなかで“邪魔者”扱いされ、次々と路線が廃止に。そしてついに、1973年には札幌市が市電全廃を提案し、日本共産党の反対を押し切って市議会も可決します。こうしたなかで、「市電を守りたい」と市民運動が巻き起こり、板垣武四市長（当時）も存続を表明。市電が残されることになりました。ループ化される前、逆コの字型を描く路線だったのは、周辺の路線が廃止されるなかで、「一条線」「山鼻西線」「山鼻線」の３路線が残ったからです。。



「しんぶん赤旗」の記者をしていたとき、市電延伸の運動を取材したこともあるだけに、廃止の危機を乗り越え、延伸へ踏み出したのは感慨深いものがあります。市民の力であり、この運動が路面電車に対する先見性があったからこそだと思います。行き先がわかりやすく、乗り降りしやすいという面でも、環境面でも路面電車は優れています。待ち時間が少ないのも魅力です。輸送力という点でも、１日約２万人の市電の乗客をバスで代替すれば、相当な本数のバスが必要です。自動車に乗り換える人が増えれば、さらに渋滞は必至です。路面電車は、自動車を運転する人にとっての“邪魔者”ではなく、道路の渋滞緩和にも実は貢献しています。



ループ化によって、市民にとっても、観光客にとっても利便性が上がり、乗客は増えていくことでしょう。中規模輸送の路面電車の特性を生かすためには、JR駅などとのジョイントが重要です。42年ぶりに駅前通に乗り入れた新路線（都心線）を、札幌駅まで延伸することが不可欠です。JR桑園駅や苗穂駅まで延伸すれば、さらに多くの市民や観光客にとって利便性を実感できるようになると思います。街づくりの将来を考えると、わくわくしますね。

[1回]

毎週金曜日の夕方になると、どこにいても道庁前で声を上げ続ける人たちのことを思い浮かべます。「道庁前反原発抗議行動」。毎週続いているからこそ、原発をなくす決意を新たにし、自分も声を上げることができます。貴重な場を守ってくれているスタッフや参加者のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです。177回目の昨日、久しぶりに参加することができました。



折しも昨日、安倍首相はインドへ飛び立ちました。日本とインドの間で原子力協定を結び、日本の原子力技術を輸出することが最大のねらいです。核保有国であるインドに原子力技術を提供するということは、結果として、核兵器の開発を後押しすることにもつながります。「唯一の被爆国」である日本が、やることではありません。

私たちのたたかいで、日本の原発の再稼働を抑えています。再稼働された原発は、再び停止し廃炉にさせるのみです。こうしたなかで、今なお原発でもうけたいグループは、日本だけでなく、海外に販路を求めています。日本でだめなら海外で、というのはあんまりです。利益を増やしていくことが企業の大きな目的だとしても、人の命を犠牲にしてもかまわないような企業に、未来はありません。



こうした企業のもうけのために、原発輸出を「成長戦略」に位置付け、「トップセールス」を行っているのが安倍政権です。あれだけの原発事故を起こし、いまだに収束していない日本の原発を輸出するなど、考えられないことです。インドの人々の命を、みすみす危険にさらすわけにはいきません。

インドの10以上の原子炉で、日本の原発技術が使われようとしています。しかし、今度の原子力協定が結ばれなければ、この計画を頓挫させることができます。危険で、未来のない原発は、日本にも世界にもいりません。

[3回]

いわぶち友さん（参院比例予定候補）と１週間ほど、戦争法やTPP（環太平洋連携協定）のたたかいで共同を広げるために道内各地を訪れました。あらためて感じたのは、やっぱり現場を歩くことが大事だということ。知っているようで知らないことがたくさんあります。新たな出会いや久しぶりの再会も・・。息子のことを気にかけてくださり、励ましてくれる方もたくさんいました。感謝の気持ちでいっぱいです。



札幌を出発したときはまだ雪が降っていませんでしたが、北上するにつれて雪景色が広がります。キャラバンのスタートはオホーツク管内の紋別市。「赤旗」記者だった頃、TPP問題で何度も訪れた地域です。取材に応じてくれた農家の男性の言葉を今でも覚えています。

「農業がだめになって困るのは都会のみなさんですよ。俺たちは自分らの食べる物はつくれるんだから」

札幌で生まれ育ち、食料をいただく側だった私にとって頭を殴られるような思いでした。



先日、同じことを語る酪農家の男性がいました。TPP調査で畠山和也衆院議員と胆振地域を訪れたときのこと。この男性は私たちの訪問を歓迎していない様子で、「言いたいことはない」と頑（かたく）なでした。

しかし、粘り強く実態を聞くなかで、少しずつ本音を語ってくれます。安全保障や環境の面から食料は自国で生産すべきだということ。安倍政権のもとで農業の展望が見えないもどかしさ。そして、日本の農業が壊滅したとき、「困るのは消費者」だと―。

玄関先でのやり取りでしたが、帰るときは外に出て、私たちの車が見えなくなるまで見送ってくれました。



ある農協組合長は怒ります。「国会決議や（自民党の）選挙公約があったのに、『大筋合意』とは何だ」「民主主義ではない。独裁だ」。今回のキャラバンでも、この言葉を何度も聞きました。農民が支持しないTPPは撤退しかありません。

[4回]