もりもりジャーナル

北海道胆振東部地震から2週間が経過しようとしています。多くの市民の暮らしは落ち着きを取り戻しつつありますが、道内全域が停電した「ブラックアウト」の余波が広がっています。

道内最大の歓楽街・すすきのでは、飲食店の予約キャンセルが相次いでいます。景気悪化と働く人の収入減で近年、集客が落ち込んでいますが、観光客の激減で営業継続に不安を抱く店も出始めています。道は道内の宿泊キャンセルはのべ94万人、観光全体の影響額は292億円にのぼると推計を発表しました。

電気は「命綱」です。長引く停電で、人工呼吸器を必要とする患者や透析患者らの命が危険にさらされました。



こうした事態に、一部の大手メディアなどで「泊原発が動いていれば、ブラックアウトは起きなかった」との論調がありますが、事実は真逆です。

政府も北電も、泊原発の再稼働をもくろむなかで、停電のリスクを認識しながら、地震で緊急停止した苫東厚真発電所に依拠し続けてきたことがブラックアウトの原因です。

地震は避けられませんが、ブラックアウトは避けられました。泊原発の再稼働はきっぱり断念し、地産地消の発電に転換することを強く求めます。

[1回]

6日未明に発生した最大震度7の北海道胆振東部地震は、未曾有の災害になりました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

中央区でも震度4を観測し、わが家も突き上げるような揺れが続きました。直後に停電し、外も真っ暗になりました。ただ事ではないと直感し、電池式ラジオで情報を入手。浴槽に水を貯め、夜明けを待って地区事務所に向かいました。

党員に連絡し安否と被害状況を確認。そのなかで、「市内全域で断水する」という出所不明の情報が流れていることがわかりました。市民の混乱を防ごうと、信号機が停止するなか、市水道局に直行。SNSで拡散された誤った情報であること確認し、党内外に周知しました。

停電が続く避難所や難病連、道生連、中央卸売市場、コンビニなどを訪問。難病患者や障害者、高齢者、妊婦など災害弱者への対策が欠落していました。

こうした実態も踏まえ10日、日本共産党を含む6野党・会派は北海道地震の「野党合同対策会議」を開き、15府省庁に要望。中央区でも11日朝、立憲民主党、新社会党と救援募金に取り組みました。お困りごとは遠慮なくご相談ください。

[1回]

10日から道内で日米共同訓練（ノーザンヴァイパー）が行われようとしています。

在沖縄米海兵隊と旭川駐屯地所属の陸上自衛隊から3000人近くが参加し、事故・トラブルが続発する垂直離着陸機オスプレイ（MV22）も使用する計画。北海道大演習場に加え、今年は矢臼別、上富良野両演習場でも訓練を実施する予定で、北海道中にオスプレイが飛び回ります。

訓練中止を求めて8月29日、はたやま和也前衆院議員（参院道選挙区予定候補）らと道防衛局に要請しました。



訓練では十勝飛行場（帯広市）が補給拠点となり毎日、離着陸します。佐々木とし子道議予定候補は「飛行場は住宅地の中にあり、大変な不安がある」と、周辺地図を広げて訴えました。

恵庭市の藤田俊輔市議は「（昨年の訓練では）市職員が庁舎の窓から望遠鏡を覗いて『来た』と確認していた。せめて到着時間は公開を」と迫りました。



一方、道防衛局は「安全性の理解の一助」として、北海道大演習場での体験搭乗の計画を明らかにしました。

沖縄の「痛み」は分かち合うのではなく、なくすべきです。「オールジャパン」で翁長雄志知事の遺志を継ぐ玉城デニーさんを知事に押し上げましょう！

[1回]

パートやアルバイト、契約社員など有期労働契約で働く人は、全国で約1500万人にのぼります。しかし、雇用に期限があっても、日々の暮らしに期限はありません。

雇い止めの不安を解消しようと、2013年から労働契約法が改正され、有期雇用の労働者が通算5年以上同じ会社で働いた場合、無期雇用に転換できるルールが今年4月からスタート。同じ会社で5年以上働く400万人超の有期雇用労働者にとって処遇改善の一歩になるはずでした。



ところが、大企業や大学などで違法・脱法の「無期雇用逃れ」が横行しています。そのひとつが、北海道公立大学法人・札幌医科大学です。これまで10年上限としていた雇用契約も就業規則で5年上限に一本化。「無期雇用ルール」を逃れるための脱法的行為です。この問題をめぐって、先月の政府交渉に続き、前回のコラムで紹介した対道交渉でも雇い止めをやめるよう強く指導を要請しました。



道の担当者は「（労使の）合意のもとに契約している」「（無期雇用ルールは）すべての雇用者を無期雇用にするものではない」と回答。労働者の苦悩に寄り添う姿勢は全く感じられませんでした。道政転換へ私の闘争心に火が付きました。

[1回]

世代的継承を含む党づくりと党勢拡大、市民と野党の共闘をはじめとする国民運動、道議予定候補者としての活動、そして子育て－。全力投球の毎日です。

道議選まであと7カ月余に迫るなか、党の対道・国出先機関交渉（20日）に参加しました。はたやま和也前衆院議員と道議団、全道の地方議員・予定候補者が結集。切実な道民要求を届けました。道の担当者から驚くべき答弁が続出しました。

「オスプレイが北海道に来ている間、沖縄にはない。これが『沖縄の負担軽減』だ」



日米共同訓練でオスプレイを活用した訓練の中止を求めたのに対し、総務部はこう答弁しました。交渉団はどよめきました。

すかさず真下紀子道議が「そんなことを沖縄で言えるのか！県庁に行って話を聞くべきだ」とただすと、担当者は「我われは防衛省から聞いている」と開き直りました。一方で、「道も（訓練の詳細な）情報がない」とも。そうであるなら、なぜ国に対しモノを言わないのか。

原発や核のゴミの処分についても主体性がなく、カジノ誘致は完全に前のめり。まるで「安倍政権・北海道支店」です。憲法と地方自治が輝く北海道をつくる決意をあらたにした対道交渉でした。

[1回]