「共謀罪」法が昨日、施行されました。6月15日の強行採決からわずか1カ月弱のスピード施行。思想・良心の自由、表現の自由、通信の秘密を侵害する同法は、この国にあってはならない違憲立法であり、一日も早く廃止しなければなりません。
秘密保護法、安保法制=戦争法、「共謀罪」法と憲法破壊を続ける安倍政権の強権政治はひどくなる一方です。
読売新聞の世論調査で安倍政権の支持率は36%と第2次安倍内閣発足以来最低を記録し、不支持率は52%に。この結果について「政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った安倍首相の理解は絶望的です。
安倍政権の終焉(しゅうえん)が見えてきたいま、大切なことは安倍政権に代わる「受け皿」を野党が示すことです。野党の本気度もまた問われています。
立憲主義の回復という大義を掲げつつ、共通政策を豊かにする、相互推薦・支援の選挙協力の体制を築くことが不可欠です。何より、政権問題で前向きな合意を得ることが安倍政権を倒す決定打になると思います。
先週も今週も、市民と日本共産党、民進党が参加する「共謀罪に反対する南区実行委員会」のみなさんとともに、札幌の真駒内駅前で共謀罪の廃止を訴えました。
これからも安倍政権に対し、いっさい忖度(そんたく)することなく発言し、野党と市民の共闘の発展、野党連合政権の実現へ尽力します。
[2回]
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