もりもりジャーナル

先日、札幌中部民商と同共済会の合同定期総会があり、あいさつさせていただきました。営業と暮らし、権利を守る取り組みをすすめる民商（民主商工会）は、中小業者の強い味方です。

あいさつでは共謀罪（テロ等準備罪）の問題にも触れました。

中部民商が活動エリアとするススキノではこの間、風俗営業法（風営法）の許可を取らずに「接待」したとして、スナック経営者らが相次いで逮捕されています。

「談笑の相手になり、お酌をした」「客の歌に手拍子をとり、拍手した」－。これらの行為は警察庁の通達で、風営法の「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客を持てなすこと」にあたるとされ、十分な指導もなく突然逮捕、廃業に追い込まれる店も出ています。


（写真撮影＝小形香織市議）

警察が職権を乱用し、権限を拡大する動きが広がるなかで、安倍政権が今国会で成立をねらっているのが、「共謀罪」です。

安倍政権は共謀罪について、「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限っているから、一般人は処罰の対象にならない」と言います。しかし、法務省は「正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」と説明。

「一変した」と判断するのは警察であり、「犯罪を共謀したのでは」と疑えば、あらゆる団体・グループが強制捜査されることになります。そんな権限を警察に与えてよいでしょうか。

安倍政権は連休前の衆院通過も画策しています。「テロ対策」とも関係なく、国民を監視し、心の中を処罰する「共謀罪」法案は廃案しかありません。

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