もりもりジャーナル

わが家に新たな家族を迎えます。６月末、妻が長男を出産しました。初めての子どもに喜びもひとしおです。

順風満帆な経過ではありませんでした。妊娠の途中で母子ともに危険な状態に。緊急入院・手術での出産でした。

手術室から出てきた赤ちゃんは目を疑うような小ささで、苦しそう。「頑張れ…」と声をかけるのが精一杯でした。体重は６５８㌘でした。



すぐにＮＩＣＵ（新生児集中治療室）へ。人工呼吸器を使いながらの処置が始まりましたが、その後もしばらく安定しませんでした。しかし、医師や看護師の方々の懸命な処置、そして、息子自身の生きようとする力で峠を越え、一歩一歩だけれども、着実に成長し続けています。

今でも面会中に呼吸が止まってしまうことがあります。そんなときは看護師さんと一緒に「頑張れ、頑張れ」と声をかけて、息子を後押ししています。

たくさんの涙とともに勇気と喜びを家族に与えてくれた、新しい命。先日、１カ月の誕生日を迎えました。生きていることは、決して当たり前のことではないと教えてくれる息子に、感謝する毎日です。

今回の経験で、同じような悩みをもつ家族が少なくないことも知りました。一緒に乗り越えていきたいし、どこでも安心して出産できる環境整備が必要だと感じます。何より、どの子の未来も、平和で希望に満ちた世界であるよう、みんなで手を取り合っていきたいと思います。

[12回]

各地を回り、「戦争法案」の撤回・廃案を求める行動に取り組んでいます。いわぶち友さん（参院比例予定候補）と一緒に活動する機会もありました。最近特に感じるのは、日を追うごとに国民の熱気が高まっていることです。

先週、衆議院の特別委員会、本会議で相次いで強行採決された「戦争法案」。国民の怒りと不信が急速に高まり、直近の世論調査では、安倍政権に対する支持・不支持が逆転、支持が30％台に急落し、不支持が50％を超えた調査もありました。街頭で訴えていても、通常はあまり署名数が伸びない場所でも、次々と足を止めて署名される姿が目立ちます。しかも老若男女を問いません。デモ行進では、沿道の若い人が音楽に合わせてこぶしを突き上げたり、スマホで写真を撮る光景が当たり前に。かつてない“一体感”を感じます。



焦りを隠せない安倍首相は連日のように、テレビや自民党のインターネット番組に出演しています。昨夜もBSの報道番組で「戦争法案」について説明していましたが、唖然としました。集団的自衛権を火事に例え、アメリカの“母屋”と“はなれ”で火災が発生、道路を隔てた日本の民家にも火の粉が飛んできているので、アメリカと一緒に消火する――というものです。

火事と戦争はまったく別次元です。火事は火の不始末などでどこでも起こり得るものですが、戦争は国際関係が悪化してゆく過程があり、未然に防ぐことが可能です。しかも、火事は適切な消火活動を行えば鎮火することができますが、戦争での“消火活動”は相手にとっては攻撃であり、反撃されて手の施しようのない“大火事”に発展する可能性が高い。



安倍首相は衆院の特別委員会で「国民の理解は進んでいない」と発言しました。本人はわかりやすく説明をしているつもりかもしれませんが、的外れな例え話をくり返し披露する安倍首相を見ていると、一番理解していないのは安倍首相ではないかと感じます。

国会論戦を通じて明らかになったのは、「戦争法案」はどれだけ時間をかけても、違憲立法であることに変わりはないということです。国際紛争に対する武力は放棄すると定めた、憲法９条の「壁」を乗り越えることはできません。これまで禁じられてきた「戦闘地域」での「後方支援」＝兵站（へいたん）活動を可能にし、武器の輸送や弾薬の提供も可能にするなど、自衛隊員のリスクが決定的に高まることも間違いありません。アメリカの戦争に決して「ノー」と言えないアメリカ従属の日本が、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出す危険性も明らかになりました。多くの国民もそれを見抜いている――だからこそ、国民の８割以上が「政府は納得のいく説明をしていない」と感じているのだと思います。



国会でのたたかいの舞台は参議院に移ります。「今国会で成立の公算大」（NHK）などと、いったいどの立場に立っているのかと首をかしげる報道も一部にありますが、「戦争法案」に自然成立はありません。何より、火がついた国民のたたかいは、もはや誰にも鎮火することはできません。「戦争法案」がいかに大義なき法案かを明らかにしている、日本共産党の国会論戦を広げながら、国民のたたかいと手を携え、必ず撤回・廃案に追い込む決意です。アベ政治を許さない！

[2回]

本来であれば昨日、24日に通常国会は閉会する予定でした。しかし、安倍政権は一昨日、野党各党の反対を押し切って、会期延長を強行しました。

延長幅は９月27日までの95日間。通常国会としては戦後最長です。決められた会期のなかで法案を審議し、成立しなかった法案は廃案にするというのが国会の基本的なルール。多数の議席をもっている政党の暴走を抑えるためのもので、土俵際で追い込まれたからといって、勝手に土俵を広げるような会期延長は、議会制民主主義を壊す暴挙です！

ここまで会期延長を行うのは、参院で法案の審議が難航しても、衆院通過から60日経過すれば参院では法案が否決されたとみなし、衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる「60日ルール」を見越してのことだといわれます。７月末までに衆院で法案を通して、あとは時間が経つのを待って成立させよう、というねらいです。国会審議を踏みにじる、あまりにもひどいやり方です。

そうまでして成立させたいのはもちろん、「戦争法案」です。



政府・与党は当初、24日の国会会期末までに80～90時間の審議時間を確保して採決し、衆院を通過させるシナリオでした。しかし現在、その６割程度の審議時間にとどまっています。一貫性のない閣僚答弁や安倍首相の暴言などが原因で、たびたび審議が中断。質問にかみ合わせて答弁することができず、安倍首相は「従来の（憲法）解釈に固執するというのはまさに政治家としての責任の放棄だ」と言い放ちました。憲法よりも政治家、いや自分が上にあるのだと言っているのと同じで、“独裁宣言”です。

戦争と武力行使を放棄した憲法９条をもつ日本で、アメリカが引き起こすあらゆる戦争に参戦・支援する「戦争法案」。わずか１か月あまりの審議でも、憲法違反であることが疑いようもなくなり、５～６割の国民が「反対」、８割が今国会での成立に否定的な意見をもっています。

安倍首相は何が何でも法案を通す構えです。決して油断できません。しかし、追い込まれているのは安倍政権です。国会論戦とあわせて、火が付き始めた国民の世論と運動をさらに広げていけば、廃案にすることは可能です。

昨日の昼は消費税廃止北海道各界連絡会の宣伝に参加し、10％への増税中止を訴えました。



消費税の問題も「戦争する国づくり」と直結しています。社会保障を今年度3,900億円も削減する一方で、軍事費は史上最高の４兆9,800億円（前年度比２％増）。14年度の補正予算も含めると５兆円超えです。オスプレイやF35ステルス戦闘機の購入など「海外派兵型」の戦力を強力に推進し、アメリカの要求に「切れ目なく」応えていくものです。

宣伝の前後には、派遣法改悪と介護切り捨てに反対する宣伝が連続。介護の宣伝に参加していた介護施設で働く男性は、「最近５㌔も痩せました」といって頬をさすり、「福祉を頼みます」と私に託しました。低賃金・超過密労働で成り立つ介護現場は、介護報酬の引き下げで限界です。

どの分野でも、安倍政権の暴走で苦しさが増しています。たたかいを広げて、安倍政権を一刻も早く退陣へ！「戦争法案」は絶対、廃案へ！――日本の未来を大きく左右する、通常国会“第２ラウンド”のはじまりにあたって、決意をあらたにしています。

[2回]

立候補表明の記者会見の後、すぐに道内各地での行動に走ったので、挨拶回りが遅くなりました。昨日、民主団体などを訪れ、ご挨拶させていただきました。

「勝たないといけない選挙ですね。がんばりましょう！」
「（比例予定候補の）いわぶちさんもそうだけど、森さんも必ず国会へ行かないと」
「選挙が続きますが、体に気を付けてください」

自らの要求と結んで安倍政権の暴走を食い止めようと日夜、体を張って活動されているみなさん。急な訪問にも関わらず、どこでも温かく、そして力強く迎えていただき、身が引き締まる思いでした。



あるところでは、事務所に入ろうとした瞬間、若い男性のAさんが飛び出してきました。「あ、お久しぶりです」と声をかけると、私の目をまっすぐに見て手を握ってくれました。

忘れもしません。前回の参院選のときにもお会いして、私にこんな言葉をかけてくれました。

「体を大切にしてください。森さんは私たちの‟希望‟なんですから」

こんな心に染みる言葉を他人にかけられるAさんは、きっとご自身もさまざま苦しみを経て、前向きに生きようと努力されているのだと思いました。

事務所を一回りさせていただき、車に乗り込もうとすると、Aさんが息を切らして駆け寄ってきました。「間に合った」「使ってください」といって差し出してくれたのはビニールに包まれたネクタイ。わざわざ外に出て、用意してくれたのです。



黒を基調とした落ち着いた柄のネクタイを見てみると、クリーニング済のタグが。ご自身のものか、あるいはリサイクル店の品か。新品のネクタイをいただくことがありますが、中古のものはめったにありません。Aさんの思いがこもったこのネクタイは、決して忘れることはないと思います。大切に使わせていただきます。

悩み、苦しみながらも、こうした人々に支えられ、私は活動することができています。いっしょに『希望』をつむいでいきたいと、初心を思い起こすことができました。

夕方からは、「反戦！廃案！『戦争法案』フライデー・アクション」に参加してデモ行進。その後は、道庁前の「反原発抗議行動」でマイクを握り、安倍政権による福島の切り捨てと一体の原発再稼働、輸出の動きを批判。「人々の苦しみのうえに成り立つ政治は、民主主義とは無縁です」「おかしいことはおかしいと声を上げ続け、民主主義が根付く社会をつくるために、みなさんと力を合わせます」と訴えました。



旭川から参加していた若者との出会いも。「数合わせになれば」と謙そんしながら、力いっぱいコールする姿に元気をもらいました。

「戦争法案」も原発再稼働の問題もいまが正念場。悪法強行のための会期延長は許されません！

[2回]

民主主義の前進へ大きな一歩を踏み出しました。いよいよ「18歳選挙権」がスタートします！！

選挙権の年齢を、現在の「20歳以上」から「18歳以上」とする公職選挙法改定案が昨日、参院本会議で可決・成立。来年夏の参院選から適用される見通しです。日本では1945年に女性も参政権を獲得し、選挙権の年齢も「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられました。それから実に70年。ようやく18歳選挙権が実現することになりました。あらたに有権者となる18、19歳の人口は、全国で約240万人（全体の２％程度）。北海道では約９万6,000人とみられます。



国民の運動で勝ち取られてきた選挙権。日本共産党は93年前の党創立のときから、「18歳以上のすべての男女にたいする普通選挙権」を求めてきました。実現までに１世紀近くかかりましたが、道理のある提案は必ず実るし、歴史の流れを止めることはできないと、あらためて感じました。

私自身も大学生のころ、日本共産党を相談相手にした民主青年同盟という団体で活動していたときに、「18歳選挙権」の実現を求める運動に取り組みました。民青同盟は18歳選挙権を実施している世界の国々を調べ、1998年に旧自治省に資料を提示。「たいへん貴重な資料」だと、その後、同省も独自に調査を行いました。

「18歳選挙権」は世界の流れです。昨年の時点で18歳までに選挙権を認めているのは、191の国と地域のうち176と、９割以上にのぼります。サミットに参加している国は、日本を除いてすべて18歳選挙権。オーストリアなど16歳、17歳から選挙権が与えられている国も９カ国あります。


（2015年６月18日付け『北海道新聞』より）

選挙権は国民固有の権利で、本来、参政権の年齢は極力、下げられるべきです。若ければ若いほど、より長くその国で生きていく可能性も高いわけですから、十分に意見が反映されるべきだと思います。とはいっても、生まれたての赤ちゃんに政治的な意思決定の能力がないのは明らかで、一定の区切りはつけなければなりません。

18歳から20歳未満の日本の若者は、アルバイトの学生を含めて労働法が適用され、納税の義務もあります。事実上の成人として、社会的な義務を負わされています。自動車の免許も取得することができ、万一、事故などを起こせば責任を負う必要があります。にもかかわらず、選挙権だけは与えられず、政治上の権利は保障されないというのは、つじつまが合いません。18歳選挙権は当然の権利です。

「18歳選挙権はうれしいけれど、自分に責任が負えるだろうか」――。こんな心配をする方もいるかもしれません。私は、何より、自分の感覚を大切にしてほしいと思います。「戦争は嫌だな」とか、「将来、安定した仕事に就けるだろうか」とか。漠然とした思いや不安、願いであっても、「ちっぽけな考えだ」と思いこまないことが大切だと思うんです。話し合える仲間の存在も、考えを深めていくうえで不可欠です。幸い、私は18歳で民主青年同盟に加盟、日本共産党に入党したことで、自分の考えに自信をもてるようになりました。一生の仲間たちも得ることができました。

みんなが「自分」を出発点に、ともに語り合い、あたらしい国づくりを考えていく――。この過程にこそ、民主主義の深まりがあるし、日本の未来が見えてくると思います。私も、みなさんといっしょに、学び、考えていきたいです。

ところで、なぜ、これまでかたくなに「18歳選挙権」を拒んでいた自民党政権が、いまになって受け入れることにしたのか。そこには、「憲法を変えたい」という彼らの思惑もあります。今回、選挙権年齢を引き下げる発端になったのは、改憲手続きを定めた「国民投票法」（2007年）。国民投票の年齢を18歳としました。

すでに自民党は、「国民のための憲法」から、「権力者のための憲法」に180度変え、基本的人権も制限する「憲法草案」を発表しています。ねらいは、「戦争する国づくり」を確固たるものにすることです。さらに、安倍首相は、来年夏の参議院選挙の後に、憲法改定の発議と国民投票を実施する考えを示しています。国民投票の前の国政選挙で、18歳選挙権での選挙を実施して、若者の投票動向を調査したい――。党利党略で、18歳選挙権を考えているとしたら、言語道断です。

いま、若者のなかにも「戦争法案」反対の大きなうなりが、全国で巻き起こっています。来年夏の参院選で、「戦争するな」「平和憲法守れ」の明確な声を示し、「戦争する国づくり」を許さない。改憲の動きを断念させる。そのためにも、いっしょに力を合わせませんか。

[3回]