日本共産党道政・政策委員長の 森つねと です。 私は「しんぶん赤旗」の記者として全道を駆け回り、懸命に生きる道民のみなさんの声を聞いてきました。 その頑張りを踏みにじる政治に、悔しさと怒りが込み上げます。 私、森つねとは、あなたの願いをまっすぐ道政に届けるために全力を尽くします。戦争する国づくりを許さない！泊原発を再稼働するな！
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今晩は函館に泊まっています。津軽海峡をはさんだ対岸で建設中の大間原発は、函館からわずか23㌔。世界一危険なフルモックスの大間原発で事故が起きれば、函館は人の住めない街になってしまいます。建設はただちに中止すべきです。
私は2012年に国政に立候補して以来、一貫して原発再稼働反対を訴えてきました。
原発再稼働についての政治家の態度は、財界を含む「原発利益共同体」にモノが言えるか、命をどう考えるか 、が鋭く問われる問題です。
先日行われた道新討論会に参加した5人の候補者のなかで、明確に再稼働反対を表明したのは私、森つねとだけでした。
討論会の様子は民放で深夜に放送されましたが、なぜか原発についてのテーマだけがカットされていました。原発問題は、重要な選挙の争点の一つだと思いますので、長文ですが、私の発言を掲載します（一部、加筆・整理）。
「北電泊原発再稼働の是非」
泊原発の再稼働は絶対に、反対です。福島第１原発では、いまだに融け落ちた核燃料の状態さえわからず、事故の原因も不明です。放射能汚染水は毎日増え続けています。さらに、再稼働すれば、処分方法が確立されていない「核のゴミ」が増え続けることにもなります。何より、福島県だけでも、いまだに９万2,000人ものみなさんが故郷を追われ、避難生活を余儀なくされている状況です。こうした実態を直視するなら、再稼働という発想自体があり得ないことではないでしょうか。
安部政権は、規制委員会の審査で合格した原発は再稼働するというけれど、規制委員会自身が、「審査に合格しても、安全ではない」と言っているではありませんか。結局、誰も責任をとらずに再稼働するというのは、新たな「安全神話」そのものです。
「原発ゼロ」でも電力不足は起きないと証明されました。道民の節電の努力もあり、北海道電力の分析でも、2014年度は、震災前の2010年に比べて、電力需要は約７％も減っています。人口減少でさらに需要は減ります。
一方で、北海道の再生可能エネルギーの潜在能力は、泊原発３基分の２百数十倍にも相当します。これを活用して、北海道を日本のエネルギー供給基地にしたい。
すでに道内では、再生可能エネルギーで電力を100％以上賄っている自治体が、14に上っていますが、北海道全体では、供給量は全国３番目で、北海道のエネルギー全体に占める比率は４％前後にとどまっています。全国でも下位グループです。
私は、2030年までに、北海道の電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うことを提案します。そのためにも、泊を再稼働しない政治決断が必要です。どの世論調査でも、「再稼働反対」は５割、６割と、揺るがない多数派です。この声にこそ、政治が耳を傾けるべきではないでしょうか。
[8回]
今日は登別市から豊浦町まで駆け抜けました。訴えを聞いていただいたみなさん。ありがとうございました！
ところで、全道を回って実感するのは、とにかく若者からの声援が多いことです。それは都市でも、農村でも共通して言えることで、森つねとカーの乗務員も驚いています。
それには理由があると思います。
札幌で訴えたときのこと。追っかけで演説を聞きに来てくれた、親子連れがいました。若い方は選挙権を得たばかりだと言います。本当に熱心に訴えを聞き、何度も声援を送ってくれ、私自身が勇気をもらいました。
日が沈んだその日の最後の演説場所で握手を交わすと、お二人とも目に涙を溜めながら、私をまっすぐに見つめるのです。
「母子家庭だから・・」
母親が言ったその言葉にすべてが込められていました。
私は18歳で日本共産党に入党して以来20年間、青年運動や赤旗記者、候補者活動を通じてたくさんの若者と接してきました。
職場でも学校でも、あるいは家庭の中でさえ生きづらさを感じながらも「自己責任」だと思い込み、必死に耐えている若者の姿を見てきました。
そんな若者たちと向き合い、「生きづらさのおおもとには政治の問題がある」と語り続け、ともに学び、社会に働きかけてきました。こうしたなかで若者は、自己肯定感を持ち、自らを高めようとみるみる変化していくのです。
世界でも異常な過度な競争教育や「ブラック企業」に象徴される非人間的な働かせ方。先の見えない農政。「どうせ自分たちの世代は年金はもらえない」と募らせる社会保障への不信・・。
こうした過酷な現実を前にすれば、諦めなければ生きてはいけません。しかし、自分らしく、人間らしく生きたいという思いは誰もが持っています。
生きづらさは「自己責任」ではなく、安倍政権の政治の方向に問題がある。一緒に政治を変えていこう――。この訴えは、少なくない若いみなさんの心に届いていると感じます。
18歳選挙権もスタートしましたが、投票率が低い若者たちが自分の力に自信を持ち、こぞって投票に行けば、選挙の結果はがらっと変わります。
私も若い人たちの力を信じ、働きかけながら、必ず勝利する決意です。
[5回]
今日は自衛隊の街・千歳市、恵庭市を含む衆院5区管内と、苫小牧市に入りました。
とにかく、沿道からも車中からも声援がすごい！アナウンサーがスポット原稿を読むことができないほど、あちらからも、こちらからも森つねとカーに声援が飛びました。みなさんに心から感謝です！
日本共産党の躍進を恐れる安倍政権はいま、戦争法の問題を「自衛隊違憲論」にすりかえ、反共攻撃に躍起になっています。
昨日のNHKの討論会で、自民党の谷垣禎一幹事長は「（共産党は）自衛隊を認めていないのに、どうして自衛隊廃止法案を出さないのか」と述べ、公明党の井上義久幹事長も「（共産党が）憲法違反といって自衛隊を利用するのは、立憲主義に反する」と攻撃しました。
安倍政権にだけは立憲主義を語ってほしくありません。
今度の選挙で問われているのは、自衛隊の存在が違憲かどうかではありません。歴代の自民党政権でさえ憲法違反だと否定してきた集団的自衛権を含む戦争法の存廃です。
「専守防衛」の志を持ち、熊本地震や東日本大震災の救援・復興でも活躍した自衛隊員を絶対に、海外の戦地に送ってはなりません。
憲法9条と自衛隊は相いれません。この矛盾を広げてきたのは自民党です。
だからといって、いますぐ自衛隊をなくせるものではありません。長期にわたって自衛隊と共存することになります。アジアに平和な環境をつくりながら、「自衛隊がなくても大丈夫」という国民の合意が必要です。そこではじめて、憲法9条の完全実施が可能になります。
今度の選挙での野党共闘や「国民連合政府」の提案では、こうした党の政策は持ち込まないことも確認しています。
自衛隊が違憲か合憲かの違いを超えて、野党と市民が力をあわせて、自衛隊の海外派兵を止めさせる。そのために、日本共産党の私、森つねとを必ず、国会へ送ってください！
議席まであと一歩。もう一押しです！みなさんの最大級のご支援を、心からお願いします‼‼
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