もりもりジャーナル

息子を抱えながらこのコラムを書いています。また息子が発熱してしまいました。統一地方選挙にむけて追い込みの時期であり、行動日程の再調整に苦労しています。

ぐずり暴れる息子を連れて急いで診察してもらったところ、幸い、風邪で元気もあるので薬を飲んで様子を見ることにしました。先月はインフルエンザに感染したばかり。集団生活を送っている以上、やむを得ないことです。

子育てと予定候補の活動の両立は容易ではありません。しかし、全国では最近、出産を控えた女性が党の予定候補となり、無事出産されたと聞き深く感動しました。支える側の党組織の英断にも拍手を送りたい。こうした事例が広がることを期待します。



苦労が多いからこそ、子育て世代の悩みがわかります。共産党の場合は、励まし支えてくれる仲間がいますが、誰にも相談できず一人で悩みを抱えている人がたくさんいます。そうした人たちに、私のありのままの姿を通して「一人じゃないよ」と伝えたい。

あと２週間余で知事選挙が告示され、統一地方選挙が始まります。合計特殊出生率が全国ワースト２位にまで落ち込んだ北海道。道内の非正規雇用が増大するなかで、最低賃金の引き上げや医療費無料化の拡充、道独自の給付制奨学金の創設など、子育て応援の北海道を一緒につくりましょう。

[2回]

「ＳＴＯＰ九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」は26日、札幌駅前で大街宣を行い、市民の風・北海道、日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、れいわ新選組勝手連チームの代表がスピーチ、私も次のことを訴えました。

日本共産党道委員会は道知事選挙で、池田まき氏を「支持」してたたかうことを決めました。市民の風・北海道、立憲民主党と社民党の各道連などとの協議で、池田氏の「公約」のなかに、「憲法と平和を守り、立憲主義を取り戻す」「防衛費（軍事費）拡大よりも、命と暮らしの社会保障費拡充を目指す」と、自民党政権・道政と正面から対決する立場を明記することになったことを受けての決断です。

全国的には知事選挙での共闘が限定的ななかで、共闘の枠組みを維持したことは貴重です。同時に、共闘のあり方は発展の余地があり、共闘に参加する政党の対等・平等、相互尊重とともに、日常的に共闘の意思、共通政策などについて話し合うことが重要です。

自民党政治を変える道は、市民と野党の共闘しかありません。私自身、2017年の総選挙の直前に共闘の分断が持ち込まれた際、衆院道１区からの立候補を辞退し、道下大樹氏の当選に尽力しました。新しい道政をつくるために、会派要件を満たす４人以上の強力な党道議団を。私、森つねとを道議会へ送ってください！

[0回]

北海道民医連ＪＣＰ後援会ユースと民青同盟北海道委員会が共催した座談会が17日、複数の会場をオンラインで結び行われました。千葉なおこ札幌市議会議員（南区選出）も一緒でした。

医療従事者や学生ら35人が参加。鋭い洞察力で若い方が感じている社会の矛盾、仕事や子育ての悩みなど次々と質問が出されました。

寄せられた質問の一つが、「高齢化をどうするか」というもの。私は「長寿になるのは良いことだ」と述べました。



正反対のことを述べているのが、いまテレビで引っ張りだこの経済学者・成田悠輔氏です。ユーチューブチャンネル『日経テレ東大学』の番組で、参加していた子どもから「老人は実際退散した方がいいと思う」と質問されたことに対し、成田氏は複数の映画を引用して高齢者の命を絶つ「システム」を紹介したのです。

少子高齢化の「唯一の解決策」として、「高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか」と述べていた成田氏。社会保障を敵視し、人間を冒涜する発言を繰り返す人物を持ち上げるマスメディアの見識が問われます。

そもそも、社会保障は経済波及効果でも優れており、医療や介護サービスを受ける人が増えれば、そこで働く人の賃金となり、消費に回ります。

社会保障を立て直し、人間の尊厳を取り戻すことこそ必要です。

[1回]

北海道電力は先月、電気料金の値上げを国に申請しました。認可されれば、一般家庭の契約プランで、６月から約35％もの値上げとなり、暮らしと経済を直撃します。

この問題について、北電の藤井裕社長は、「早期に泊原発を再稼働させ、再稼働させた暁には電気料金を値下げする」と発言しました。

しかし、泊原発が全停止した2012年以降、いっさい発電をしていないのに、冷却・維持管理費用は6748億円（2021年度現在）、年間700億円もの費用が投じられ、それが電気料金として道民の負担となっているのです。そもそも、安全対策を軽視してきた結果、原子力規制委員会の審査が長期化しているのは、誰の責任なのか。


（２月11日の原発ゼロ宣伝）

東日本大震災と福島第一原発事故の発生から来月で12年を迎えます。道内には今でも821人が避難（2022年11月１日現在）しており、私は札幌市内に自主避難している家族の生活を継続して支援しています。決して取り戻すことのできない、失われた人生。「あの事故さえなければ」というのが、避難者の共通した思いです。

今こそ泊原発の廃炉を決断し、再生可能エネルギーへ舵を切るとき。原発の新増設と70年超の運転へ方針を大転換した岸田政権、泊原発の再稼働にノーと言わない鈴木道政とたたかい続けます。

[3回]

悲しみと怒りで震えました。荒井勝喜前首相秘書官による差別発言。性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」と発言し、更迭されました。同性婚の法制化で「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と答弁した、岸田文雄首相の人権感覚が問われています。

主要７か国（Ｇ７）で同性婚を認めていない国は日本だけです。一昨年３月、札幌地裁は、同性婚が認められないのは、憲法14条の「法の下の平等」に反すると認定しました。性的少数者の人権と尊厳を保障するために、ただちに法改正を行うべきです。

２月１日、北海道は重要な一歩を踏み出しました。これまで認められていなかった、道営住宅での同性パートナーの入居公募が始まったのです。党道議団が繰り返し同性パートナーの入居を認めるよう求め、鈴木直道知事からも前向きな答弁を引き出していました。

しかし、道のホームページを見ると、入居できるのは道営住宅が所在する自治体に「パートナーシップ制度」（同性カップルの認証制度）がある所に限定されています。

全国で同制度が急速に広がり、10都府県でも導入するなかで、北海道では札幌市を含めて７自治体にとどまり、北海道はありません。国に右ならえではなく、道独自の同性パートナーシップ条例を制定すべきです。

[3回]