14日夜から始まった熊本地震は、多くの尊い人命を奪い、行方不明の方も少なくありません。余震が続く状況のなか、10万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、窮屈でプライバシーのない避難所や車内などで不安な毎日を過ごされています。水不足は飲用だけでなく、衛生面でも深刻な影響をもたらしています。北海道より気温が高いとはいえ、最低気温は10度程度。先行きの見えない日々の暮らしに疲れ、身も心も冷え切っている現地の方々のことを考えると胸が痛い。
亡くなられた方のなかには、私の母校である東海大生も含まれています。20歳前後の未来ある学生たち。本当に無念だったと思います。亡くなられた方、被災された方に、心から哀悼とお見舞いを申し上げます。
「自分にも何かできることはないか」と悩んでいる方も多いはず。さまざまな自主的な支援活動が始まっていますが、誰にでもできるのが募金への参加です。私も昨日、街頭から救援募金を呼びかけました。日本共産党は、対策本部を先頭に現地入りし、救命・救援、被災者支援に全力を挙げるともに、全国で募金活動を開始しています。募金は被災地の自治体への義援金にあてるほか、救援物資を届けるなど、すべて被災者救援に活用します。お近くの事務所や下記の口座まで送金してください。
今回の地震であらためて感じるのは、地震予測の難しさです。14日未明に最大震度7(マグニチュード6・5)の地震が発生しましたが、これは前震で、16日未明の地震(マグニチュード7・3)が本震だったということが後からわかりました。震源域が拡大するなかで懸念されるのが、川内原発への影響です。
全国で唯一、稼働中の川内原発。地震の影響はない、と言い切れるでしょうか。原発そのものについての是非を一端、脇に置いたとしても、不測の事態に備えて緊急に停止すべきです。
昨日も衆議院のTPP特別委員会で、笠井亮議員がこの問題を取り上げました。日本共産党は同委員会の質疑を延期したうえで災害対策特別委員会などを開き、与野党あげて被災者の苦難に応えた対策を検討すべきだと主張しましたが、与党が応じなかったため、TPP特別委員会で地震対策をただしています。
そのなかで笠井議員は、稼働停止を強く主張するとともに、「少なくとも稼働継続ありきではなく、継続の是非について専門家の英知も結集して真剣な検討を行い、住民の不安に応えるべきだ」と主張しましたが、丸川珠代環境相は「原子力規制委員会でも各原発は今のところ安全上の問題がないと判断された」と答弁。これでは『安全神話』そのものです。しかも、川内原発の地元・薩摩川内市の市長は、原発事故が発生した際の新幹線活用に言及していましたが、新幹線は不通のままで、在来線や自動車道などの交通網も寸断されたままです。万一の場合、迅速に避難することもできません。
「地震」「津波」「原発事故」の三重苦に見舞われた東日本大震災からまだ5年あまり。震災は現在進行形で、とりわけ原発事故による影響は、深刻な影を落としています。
地震を防ぐことはできないけれども、原発による災害は人間の判断で防ぐことが可能です。いまからでも遅くありません。川内原発の稼働を緊急に停止させることを強く求めます。
●九州地方地震 救援募金(中央委員会/郵便振替)
【口座番号】00170-9-140321
【加入者名】日本共産党災害募金係
※通信欄に「九州地震募金」と記載してください。手数料の負担をお願いします。
●救援物資支援
【送り先】日本共産党福岡県委員会救援物資係
〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉5-6―14
電話092(411)5131
【必要な物資】缶詰、乾パン、レトルト食品などの日持ちする食品、飲料水
※現地の党組織が特別便をしたて、ただちに被災者に届けます。昨日はおにぎり1500個、飲料水、オムツ、ミルクなどを車2台で熊本県の被災地に届けています。
[3回]
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