各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」の最新版(2022年7月)で、日本は146か国中116位と、ジェンダー後進国が浮き彫りになりました。
北海道はどうか。「都道府県別ジェンダーギャップ指数」で、「行政」「経済」「教育」が全国ワースト1位。長時間労働の男性の割合や女性の有業率の低さが全国最高水準で、賃金格差を助長しています。
昨年、民主青年同盟のみなさんが中央区で取り組んだ食料支援活動では、若い女性たちが列をなして参加しました。コロナ禍で「働いていた店が閉店した」「客が来なくなりシフトが減った」「何社もアルバイトに応募したが採用されなかった」と、悲痛の声が寄せられました。北海道は非正規が雇用の4割強と全国ワースト5位の水準で、その多くは女性です。
鈴木知事のリーダーシップも乏しい。道の幹部・審議会委員の女性比率は低く、「指数」の「女性登用」でも43位。日本共産党道議団が再三、女性登用を求めても、一顧だにしません。
先週、党札幌中央地区委員会のジェンダー平等委員会が、「生理の困りごとアンケート」を配布する宣伝を行い、私も参加。党道議団は、道立高校や道の施設に生理用品を設置するよう求めています。一緒に声を上げましょう。
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