自民党道議が政務活動費で統一協会に支出していた!
日本共産党道議団(真下紀子団長)が2017〜2021 年度の道議の政務活動収支報告書を調査したところ、元職を含め4人の自民党道議が、政務活動費で統一協会関連団体に多数支出していたことが判明しました。
そのなかには中央区の檜垣尚子道議も含まれています(2021年度分については8月5日に修正申告が行われ、返還されています)。
2001年に札幌地裁では、統一協会による勧誘方法は国民の信仰の自由を侵害し違法だと認定する判決が確定しています。布教活動自体が違法と認定された反社会的集団である統一協会と政治家の癒着は許されません。
日本共産党の真下団長らは13日、小畑保則道議会議長に対し、統一協会関連団体の会合や調査に「税金である政務活動費支出は修正し、返納すべきだ」「政治家は統一協会の広告塔になってはならない」と指摘。
道議会として調査し、統一協会・関連団体への政務活動費支出をしないこと、一切の関係を断つことを宣言するよう求めました。
小畑議長は「政務活動費の支出は当然ふさわしくない」「(統一協会と)道議会も関係を断つことが必要だ」と答えています。ぜひとも実行してほしいし、道議会が自ら実態を明らかにすべきです。
私たちが収めた税金が、反社会的集団に使われているなんて絶対に見過ごせません。徹底的に追及したいと思います。
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