財政再建、社会保障のためと消費税の大増税がねらわれています。
政府は来年には8%、再来年には10%にあげようとしています。
消費税が3%から5%にあがったときですら、回復の兆しが見えていた日本経済は落ち込んで、税収は逆にマイナスとなりました。
もし、大増税がいま行われれば、日本経済の底が抜けてしまいます
公示後、私、森つねとの街頭からの訴えを、どの街でも近くの商店の方が真剣に耳を傾けてくれます。
私が握手をしながら、「消費税増税は許しませんから」と声をかけると、ギュッと握り返して、「本当に頼むよ」と言われます。
私は、この願いをどうしても国会に届けたい。
そもそも、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい不公平な税金です。
価格に消費税を転嫁できない中小企業、町のお店屋さんを廃業に追い込む税金です。
国民の暮らしを破壊する消費税大増税を、断じて許すわけにはいきません
公示前に、北海道選挙区の立候補予定者が集まった道新討論会。
自民党と民主党の候補は、社会保障のために消費税増税は必要との立場でした。
私は「増税分を社会保障に充てるというのは、まやかしだ」とのべました
消費税を増税しなくても、財政再建・社会保障充実への道があります
所得が1億円以上になると税負担率は低くなっていきます。
資本金が10億円以上の大企業ほど、税負担率は低くなっています。
これは富裕層や大企業にとって、有利な減税制度がつくられているからです。
これらの減税制度をやめて、能力に応じて負担してもらいます。安倍首相は「デフレ不況」のせいで、賃下げが起きていると言っていますが、それは原因と結果を取り違えたものです。
賃下げがどんどん行われてきたから、「デフレ不況」になったのです。
大企業がためこんだ内部留保の一部を使って、賃金アップや下請けへの単価叩きをやめさせ、働く人の所得を増やします。そうすれば、日本経済を再建して、税収をアップさせることが可能になります。
大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の無駄にメスを入れます。この道にすすめば、消費税を上げなくても、財政再建と社会保障を充実させることができます。
「消費税を増税するな」の願いはこぞって、日本共産党と、私、森つねとに託してください[11回]
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