もりもりジャーナル

いわぶち友さん（参院比例予定候補）と札幌市内で女性のつどいに参加したときのことです。若いシングルマザーの発言に会場が静まりました。

家計を助けるために高校時代から働いてきたというこの女性は、子どもを授かりますが、事情から１人で育てる決意をします。派遣会社に登録し、「日中・土日休み」の条件で仕事の紹介を待つものの、条件が合わず連絡はほとんどありませんでした。

やむを得ず、平日以外の勤務もある仕事を選択。しかも、保育園が開園する朝７時に子どもを預けて、ぎりぎり出勤時間に間に合う早朝からの勤務です。


（写真と本文は関係ありません）

娘さんと触れ合うことができるのは朝、晩の限られた時間だけ。さらに、保育園が休みのとき、小さな娘さんを一人にするわけにはいかず、実母に預けて働きに出ますが、そのたびに「娘のことを考えていない」と責められ、けんかに…。

そんな母親の心情を察した娘さんは、「母ちゃん、仕事しないと生きていけないものね」と言って、けなげに見送ってくれるそうです。

何より不安なのは、短期雇用でつなぐ先行きの見えない生活です。「もっと働きやすく、子育てしやすい社会になってほしい」。震える声で訴えた母親の目からは、悔し涙が流れていました。

女性や子どもが生きづらい社会に未来はありません。母親の涙を目に焼き付けて、政治の転換を訴えていきます。

[5回]

５月３日は憲法記念日でした。1947年５月３日に施行されて以来、69回目となります。

札幌では「安保関連法廃止＆守ろう憲法集会」が行われ、1200人が参加しました。道平和運動フォーラムと道憲法共同センターの両団体が初めて共同で取り組んだもの。私も紙智子参院議員、畠山和也衆院議員らと参加し、その後、北区で街頭から訴えました。この様子はHBCの『今日ドキッ！』で放映されました。

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今年の憲法記念日はとりわけ重みがありました。戦争法が施行されて初めての憲法記念日です。

自国を守ることとは何ら関係なく、先制攻撃となる集団的自衛権の行使をはじめ、「戦闘地域」での“後方支援”（兵たん活動）、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用――どれも明らかに、憲法違反です。

そもそも憲法は、私たち国民のためのものです。権力者が暴走し、基本的人権を侵すことのないよう、国民が権力者に縛りをかけているのが日本国憲法。この憲法を無視して暴走しだした安倍政権は、独裁政治の始まりです。だからこそ、戦争法をめぐって、史上空前の運動が広がり、「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」に署名した国民は、短期間で1,200万人を超えました。



こうしたなかで安倍政権は、憲法そのものを変えることに執念を持ち続けています。国民のたたかいがこれほど広がっているのに、それを無視するなんて許せない――。と、考えるのは早合点かもしれません。国民のたたかいが戦争法の発動をくい止め、憲法が戦争法の防波堤になっています。

実際、陸上自衛隊北部方面隊の第７師団（北海道千歳市）が今月下旬から順次、南スーダンに派遣されますが、「駆け付け警護」などの戦争法による新しい任務は、参議院選挙後に見送られる予定です。

そもそも憲法は戦争することを想定していないため、国民を戦争に動員するためには、さまざまな制約がつきまといます。

例えば、自衛隊が海外で戦闘行為を行い、「殺し殺される」場面に遭遇して自衛隊員が逃亡したとしても、彼らを裁くことはできません。自衛隊は軍隊と認められていないことから、軍法も軍法会議もないからです。かつて、自民党の石破茂氏は、自民党改憲草案での条項を引き合いに、国防軍の命令に従わない場合は軍法会議で「死刑」にすると発言したことがありますが、今の憲法ではそのようなことはできません。

さらに、憲法で緊急事態の規定がないため、日本が対テロ攻撃の後方支援に参加して国内でテロが起こったとき、「テロも戦争も許さない」と声を上げることが可能です。国民を抑圧した戦前の教訓から、言論・表現の自由を憲法が保障しているからです。国民を口封じするためには、自民党の改憲草案にあるように、「公益及び公の秩序」を理由に基本的人権を縛ることが必要になります。



これまで政府は、自衛隊は「わが国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって、憲法９条２項が禁ずる戦力にあたらない」との見解でした。この政府解釈は、安倍政権も維持しています。そのため、戦争法では、他国の戦争が日本の存立を脅かす場合のみにのみ集団的自衛権を行使できるという「限定行使論」を採用せざるを得ませんでした。集団的自衛権の行使だけでなく、武力行使を目的にした海外派兵や武力行使を伴う国連軍への参加も許されません。

戦争法を発動したとしても、さまざまな制約があり、あらゆる戦争に参加し、国民を動員するには依然として障害が多い――。このことに危機感を持つ安倍政権が、いよいよ憲法そのものに手を付けざるを得なくなったというのが真相だと思います。憲法は安倍政権によってボロボロにされながらも、今でも輝いています。

あらゆる制約を取り払い、海外派兵、集団的自衛権、国連軍への参加を解禁し、無条件で海外での武力行使を可能にするのが、自民党改憲草案での憲法９条２項（戦力の不保持、交戦権の否認）の削除です。自衛隊を「国防軍」として明記するだけにとどまりません。



すでに国民は、このことに気付いています。NHKの世論調査（２日発表）では、憲法改正が「必要ない」が31％（2013年は16％）で、「必要ある」（27％、2013年は42％）を上回りました。改憲派のねらいは「海外で戦争する国づくり」にあると、国民は見抜き始めている。

日本と世界の平和を実現するうえで、憲法９条の価値は計り知れません。さらに、平和的条項だけでなく、世界のなかでも豊かで先進的な人権条項を持っているのが日本国憲法です。憲法が国づくりの土台として位置づけば、暮らしはもっと豊かになるし、日本経済も本来もっている力を発揮して発展することが可能になります。

日本共産党は「憲法の全条項を守り、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことを綱領で掲げている政党です。この党が伸びれば、安倍政権による改憲のたくらみを許さない力になるだけでなく、戦争法廃止、立憲主義回復のための野党共闘を強める力にもなります。



１日は「第87回メーデー北海道集会」に参加。みなさんと交流し、働く人たちの権利と平和が守られる新しい政治をつくる決意をあらたにしました。会場には５区補選をたたかった池田真紀さんの姿も。明日からも元気いっぱい駆け抜けます！

[1回]

私、森つねとのホームページができました！

このホームページで森つねとと、日本共産党のすべてがわかる！・・・と言いたいところですが、まだ各所で工事中です。

これから充実させていきますので、どうぞお見知り置きください。

★森つねとオフィシャルサイト★
http://moritsuneto.com/

[5回]

久しぶりに道庁前の反原発抗議行動に参加することができました。思い思いに再稼働反対を語り合うこの行動は、昨晩で195回！ 街ゆく人へのアピールとともに、原発の再稼働を許さないという思いを、互いに再確認する大切な場でもあります。

参加した人たちが口ぐちに語っていたのは、衆院北海道５区補選の結果についてです。道庁前行動を主催する北海道反原発連合も脱原発を掲げた池田真紀さんへの支援を呼びかけていました。

「『町村王国』と呼ばれ、保守がものすごく強い地域で大接戦だった」「一度負けたくらいでなんだ」「次は、勝てる」――。参加者の思いがひとつになっていくのを感じました。



野党と市民が共闘し、自民党と対決した初めての選挙です。当初、自民・公明候補の圧勝と言われていたなかで、野党統一候補の池田真紀さんは12,000票あまりまで肉薄しました。自民党は同日投票の衆院京都３区補選で候補を擁立せず、北海道５区補選に力を集中。首相自ら地方議員に電話で支援を要請し、官邸丸抱えの選挙戦を展開しました。

“共産党と手を組むと票が逃げる”という心配の声もありました。与党側はこうした声を最大限に利用し、野党と市民の分断をねらった反共攻撃に終始。破壊活動防止法を悪用した根拠のない答弁書を決定したほか、公選法違反の出所不明の謀略ビラを全戸配布しました。

しかし、こうした攻撃にも微動だにせず、むしろ結束を強めてたたかうなかで、共産党も民進党も支持層の９割以上が池田さんに投票。さらに、無党派層の７割以上からも支持を集めました。５区管内の８つの自治体のうち、４つの自治体では自民党候補の得票を上回りました。「極めて厳しいたたかいだった」（菅義偉官房長官）という言葉に、激戦ぶりが表れています。

野党と市民が力をあわせれば、安倍政権を倒すことはできる――。その確かな手ごたえを感じた選挙戦です。



こんなデータもあります。自衛隊駐屯地がある千歳市や恵庭市で自民党候補は、前回に比べて大きく減票。千歳市では2,000票近く減らす結果となりました。同市は投票率も４％以上も低下。戦争法をめぐって悩んだ末、棄権した自衛隊員や家族が増えたのではないかという指摘があります。一方、ある自衛隊員は出張の前、「池田に入れろ」と妻に言い残して家を後にしたといいます。

選挙の勝敗は全体の得票で決まりますが、１票１票の積み重ねです。一人ひとりの思いや人生が１票に込められています。「海外で殺し、殺される」危険が切迫している自衛隊員や家族が託した池田真紀さんへの渾身の１票を、必ず次につなげなくては。

いま、日本社会の最大の課題は、安倍政権に乗っ取られた憲法を国民の手に取り戻し、戦争法を廃止することです。その大きな一歩を踏み出した衆院北海道５区補選でした。たたかいは、始まったばかりです。



野党と市民がつないだ手はもう離れません。同時に、まだ手をつないでいない多くの無党派のみなさんや、安倍政権の独裁政治を心配する保守のみなさんと一緒にたたかうために、野党共闘の意義や姿をもっと示していくことも大切だと思います。

第１ラウンドの５区補選は、あと一歩の互角のたたかいでした。第２ラウンドの参院選は絶対に勝利したい。戦争法廃止、立憲主義回復の旗のもとに結集した野党勢力をのばしてください。そして、野党と市民の共闘をさらに進化させるために、安倍政権にかわる新しい政府――国民連合政府を提案している日本共産党をのばしてください。北海道からは私、森つねとを国会へ送ってください！ 残り２カ月。力の限りたたかいます。

[3回]

14日夜から始まった熊本地震は、多くの尊い人命を奪い、行方不明の方も少なくありません。余震が続く状況のなか、10万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、窮屈でプライバシーのない避難所や車内などで不安な毎日を過ごされています。水不足は飲用だけでなく、衛生面でも深刻な影響をもたらしています。北海道より気温が高いとはいえ、最低気温は10度程度。先行きの見えない日々の暮らしに疲れ、身も心も冷え切っている現地の方々のことを考えると胸が痛い。

亡くなられた方のなかには、私の母校である東海大生も含まれています。20歳前後の未来ある学生たち。本当に無念だったと思います。亡くなられた方、被災された方に、心から哀悼とお見舞いを申し上げます。

「自分にも何かできることはないか」と悩んでいる方も多いはず。さまざまな自主的な支援活動が始まっていますが、誰にでもできるのが募金への参加です。私も昨日、街頭から救援募金を呼びかけました。日本共産党は、対策本部を先頭に現地入りし、救命・救援、被災者支援に全力を挙げるともに、全国で募金活動を開始しています。募金は被災地の自治体への義援金にあてるほか、救援物資を届けるなど、すべて被災者救援に活用します。お近くの事務所や下記の口座まで送金してください。



今回の地震であらためて感じるのは、地震予測の難しさです。14日未明に最大震度７（マグニチュード６・５）の地震が発生しましたが、これは前震で、16日未明の地震（マグニチュード７・３）が本震だったということが後からわかりました。震源域が拡大するなかで懸念されるのが、川内原発への影響です。

全国で唯一、稼働中の川内原発。地震の影響はない、と言い切れるでしょうか。原発そのものについての是非を一端、脇に置いたとしても、不測の事態に備えて緊急に停止すべきです。

昨日も衆議院のTPP特別委員会で、笠井亮議員がこの問題を取り上げました。日本共産党は同委員会の質疑を延期したうえで災害対策特別委員会などを開き、与野党あげて被災者の苦難に応えた対策を検討すべきだと主張しましたが、与党が応じなかったため、TPP特別委員会で地震対策をただしています。

そのなかで笠井議員は、稼働停止を強く主張するとともに、「少なくとも稼働継続ありきではなく、継続の是非について専門家の英知も結集して真剣な検討を行い、住民の不安に応えるべきだ」と主張しましたが、丸川珠代環境相は「原子力規制委員会でも各原発は今のところ安全上の問題がないと判断された」と答弁。これでは『安全神話』そのものです。しかも、川内原発の地元・薩摩川内市の市長は、原発事故が発生した際の新幹線活用に言及していましたが、新幹線は不通のままで、在来線や自動車道などの交通網も寸断されたままです。万一の場合、迅速に避難することもできません。

「地震」「津波」「原発事故」の三重苦に見舞われた東日本大震災からまだ５年あまり。震災は現在進行形で、とりわけ原発事故による影響は、深刻な影を落としています。

地震を防ぐことはできないけれども、原発による災害は人間の判断で防ぐことが可能です。いまからでも遅くありません。川内原発の稼働を緊急に停止させることを強く求めます。

●九州地方地震　救援募金（中央委員会／郵便振替）
【口座番号】00170－9－140321
【加入者名】日本共産党災害募金係
　※通信欄に「九州地震募金」と記載してください。手数料の負担をお願いします。

●救援物資支援
【送り先】日本共産党福岡県委員会救援物資係
　〒812－0018　福岡県福岡市博多区住吉５－６―14
　電話092（411）5131
【必要な物資】缶詰、乾パン、レトルト食品などの日持ちする食品、飲料水
　※現地の党組織が特別便をしたて、ただちに被災者に届けます。昨日はおにぎり1500個、飲料水、オムツ、ミルクなどを車２台で熊本県の被災地に届けています。

[3回]